医師が教える不動産投資

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いつも応援ありがとうございます。

 

ようやく僕も法人を立ち上げるまで漕ぎ着けました。

僕が不動産投資をスタートした時に、
一つの目処として考えていたのが法人設立。

僕は元々の所得が多かったので個人で収益不動産を持ち
家賃収入により所得を増やしても、税金ばかりが
増えてしまうのは始めから分かっていました。

ですから、当初より「所得の分散」については
徹底的に調べ、理想的な形をイメージしておきました。

そもそも、不動産投資を始めるきっかけが、
妻の所有している区分マンションの返済を
何とかしよう、でしたからね。

妻に収入をパスするというのが僕にとって
一つの大きな目標だったわけです。

税金対策には法人が必須

そのために必要だったのが、法人。

個人事業主として専従者に渡せる専従者給与は
あまり多くはないことは、調べたらすぐに分かりました。

しかも妻は専業主婦で、僕の扶養に入っています。

年金や保険を計算に入れると、専従者給与を多めにしても
年金・保険料の支払いで大して変わらない。
手続きや支払いが面倒なだけです。

 

でも、法人であればより多くの給料を支払うことができる。
特に資本を出資してもらい役員とすれば問題ない。

しばらく安定して給与を出すことができていて、
確定申告上も問題がなければ、妻がローンを組んで
収益不動産を購入することもできるかもしれません。

 

僕はサラリーマンとして働きつつ、個人事業、法人事業の
両建てで妻に協力してもらいながら収入を増やし、
収入を分散して生活を変えずに共働きと同じ環境にする。

これが、僕の当初から描いてきた理想形です。

子供が大きくなってきたら、
そこに子供も加わることになるでしょう。
それは10年以上先のことですが。

 

株式会社と合同会社と。

法人といっても多くの種類があります。
公益法人、医療法人、財団法人、NPO法人、etc……

不動産賃貸業で関わってくるのは、営利社団法人(会社)です。

会社には会社法によって5つの種類が定められています。
株式会社、合資会社、合名会社、合同会社、特例有限会社です。

 

特例有限会社は新規に立ち上げられないので、
法人を作るとなるとその他4つの選択肢になります。

さらに、基本的に無限責任を伴う合資会社、合名会社を
不動産賃貸業で設立するメリットは薄い。

よって不動産賃貸業では株式会社か合同会社を
設立することが基本となります。

 

合同会社って何？ という方も多いと思います。

合同会社とは2006年施行の会社法で新しく設けられた
会社の形態で、有限会社に代わるもの。

 

不動産賃貸業を法人化するにあたり、
合同会社には極めて大きなメリットがあると
僕は考えています。

少なくとも、最初の一つ目の法人としては
合同会社を設立することをおすすめします。

 

細かいことを知りたい場合はググってもらうこととして、
不動産賃貸業における合同会社のメリット、デメリットを
以下にまとめていきます。

 

合同会社のメリット

1.設立費用が安い

法務局で法人登記する際に、
登録免許税という税金がかかります。

株式会社は15万円ですが、合同会社は6万円です。

 

また、株式会社では交渉役場で定款認証手続きが必要で
手数料が5万円掛かりますが、合同会社では
認証手続き自体が不要です。

これだけで14万円違うことになります。

 

2.役員給与の配分が自由

株式会社は、出資比率が全てです。
出資額が少ない人物にはあまり報酬も出せません。

配偶者や家族に多くお金を分散したければ、
出資額を多くしてもらうしかない。

現在は資本金は1円からでもいいので数円単位の資本金とすれば
調整可能ですが、資本金があまりにも少なかったりすると
金融機関からの評価が悪くなったりします。

 

その点合同会社は出資額を気にする必要がないので、
1円でも出資してもらって社員としておけば、
給与の分散は自由自在。

法人化の主目的である税金対策という意味で
最大限力を発揮してくれることになります。

 

3.手間が少ない

株式会社には、株主総会の実施だとか、決算広告の義務といった
手間がつきまといますが、合同会社にそれはありません。

できる限り何もしたくない僕にとって、
ピッタリの法人となります。(笑)

 

合同会社のデメリット

知名度が低く、見た目が今ひとつ。
この一点のみです。

気にしない人には全く気にならないですね。

 

人を雇ったり多くの企業と付き合うなら
ハッタリも必要かもしれませんが、
不動産賃貸業では必要ありません。

規模の大きい物件を法人所有とする場合、
節税目的に1法人1物件になることだってあります。

不動産賃貸業では、法人は受け皿にすぎません。
対外的要素を気にする必要はないでしょう。

 

不動産賃貸業なら合同会社で

課税所得がある程度を超えてくると、
法人を設立せざるを得ません。

税金はたくさん払うことにメリットもありますが、
あまりに気前良く払ってしまうと経営が回らなくなります。

 

課税所得が1000万円を超えるようなら法人化をした方がいい、
なんて話も聞きますが、個々の事情によって異なります。

金融機関もそんなポンポンとプロパーローンを
出してくれるわけではないですし。

 

いざ法人化、となれば、僕は前述の理由で
合同会社を設立することをおすすめします。

知名度が低い？ 関係ありません。

何しろ今や、アップルコンピューター日本法人も
合同会社となったのですから。

 

株式会社にしたくなったら変更も可能ですので、
まずはコストの安い合同会社からスタートしてはどうでしょうか。

 

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