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子供が社会に出るまでに必要だと思う教育資金は1229万円だそうです。
ソース：子どもが社会人になるまでに必要だと思う教育資金は平均1229万円
正確には「小学生から社会人になるまで」のようですね。
約16年間の教育費として1229万円。年間80万円。月7万円弱。
これが高いか安いかといえば、どう感じるかは家庭によると思います。
一般的な家庭で考えると、結構厳しい金額です。
2人、3人となると、まともな教育ができるのかどうか心配になります。
収入格差が教育格差に繋がり、そのまま子供の収入格差へとループしている
なんて調査結果もあり、少なくとも子供の教育に十分なお金を掛けることが
将来お金で苦労させないための秘訣のようですが、これでは本当に厳しい。
子供の未来を大切にしない日本のままでは、経済復興なんて夢のまた夢。
このまま3流国へ転落か……。
と、思っていた頃に出てきたのが、世帯課税制度。
少し前のニュース記事になりますが、以下をご参考下さい。
所得税の課税対象を個人から「世帯」単位に 政府・与党が見直し検討
フランスでは採用されているようですね。世帯の人数により世帯年収を割り、
課税所得を決定する方式です。世帯人数が多ければ多いほど税金が安くなる
ため、子供が多い家庭ほど大助かりでしょう。
報道ではネガティブでインパクトのある配偶者控除の廃止を中心に
取り扱われているようですが、世帯課税制度が導入されるとしたら
こちらの方がよほど強烈なニュース。
まだまだ実現するかは全く未知数ですが、もしこれが通るとなったら
税制は大きく様変わりします。ものすごい減税になる世帯もあれば、
税負担が急増する世帯も出るでしょう。
正直なところ、僕としては大賛成です。少子化対策として必須でしょうし、
消費税が10%まで上昇するとなると流石に所得税の改革をしていかなければ
中産層が全滅してしまいます。
さて、この世帯課税制度。実は不動産投資家にも大きな影響を及ぼすことに
なりそうです。
世帯課税制度は高所得者層優遇制度
世帯課税制度が導入されると、不動産投資の収入も分散されることになります。
現状ではある程度の収入を超えるようであれば不動産を法人所有とした方が
税率が低く算出され、節税になります。
個人の所得税最高税率は45%、住民税や特別復興所得税と合算すると55%を
超えますので、それよりも法人税の方が圧倒的に安い、と。
ただこれは、実は長期保有を前提としている場合で。
売却を考慮すると、場合によっては個人所有の方が良かったりすることも
あります。個人では長期譲渡所得税が20%と優遇されているからです。
資金も法人に縛られるよりも個人のものになっていたほうが何かと都合が
良いこともあり、盲目的に法人所有とすれば良いとは言い切れません。
そしてこの世帯課税制度が導入されることで、その流れは加速します。
子供が多いと所得税が大幅に減ることになりますから、個人所有で
多くの不動産収入があると多額の現金を個人の手元に残すことが
可能となります。
よく言われる黒字倒産の可能性も大幅に減少しますね。
黒字倒産が発生する理由は、元本返済分の所得に掛かる税金ですから。
今、個人で不動産を抱えていて苦しい、法人に持ち替えたいと思って
いらっしゃる方は、世帯課税制度の動向についてしっかりと注視を
した方がいいでしょう。
以前話題に上げた、中古不動産の金融機関評価の変更についての話題と
相まって、不動産投資の常識が大きく変化するかもしれません。
法人所有を中心にされている方も、今後取得する物件によっては
個人と法人をうまく使い分けることで大幅に節税をすることが
可能となります。
世帯課税制度、これは一見少子化対策に見えて、実際は高所得者を
優遇する制度なのだと思います。
富裕層を日本に呼び込もう、海外へ出て行かれないようにしようとの
政府の思惑が潜んでいる気がします。
税制改正に向けて今から準備を始めよう
法人税の減税の具合だとか、世帯課税制度の具体的な内容により
実際の評価は180度変わったりしますから、今議論をすることに
全く意味はないのですが。
事前に様々な想定をしておくことで、変化にスムーズな対応を
することができるようになります。
2014年は対応する年です。それは、2013年までに十分な準備をしたから、
ですよね。対応するには準備が必要です。
日銀による追加金融緩和の噂といい、金融庁の中古不動産の評価の変更といい、
国土交通省の中古流通住宅促進・活用に関することといい、今回の世帯課税制度
といい、今年は本当に不動産投資に大きく影響することばかり。
これだけのことが起こると、逆風がそのうち吹き始めるのではないかと
心配になります。
しかしその逆風も、事前に準備しておけば対応できないことなんて
絶対にないはずです。少なくともそう信じて普段から研鑽を積み、
慎重な行動をすべきでしょう。
自分のため、子供の未来のために、あらゆる可能性を想定しながら
最善を尽くす努力を惜しまないことです。
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