いつも応援ありがとうございます。
2013年度に税務申告した法人のうち、黒字と申告した法人の割合が29.1%と前年度に
比べ1.7%の増加であったとのことです。
申告所得の総額も前年度比8兆906億円増の53兆2780億円と大幅増加しています。
国税庁は「企業の業績改善がうかがわれる」とコメントしています。
これを良いと見るか悪いと見るかといえば、もちろん「良い傾向」であると考える
べきでしょう。営利法人の唯一無二の存在価値はお金を稼ぐこと。株主からの投資
や金融機関からの融資を受けているなら黒字化は責務であると言えます。
まだまだ内容を見れば不十分な面があるのであろうとは思いますが、今後に期待、
というところですね。
このような報告が出れば出るほどに消費税増税をした2014年4月以降はどうなんだ、
との疑問が湧いてきますし、今年の12月に消費税を増税できるまでに景気が回復を
したかどうか判断するのは無理な気がしてきますが。
最近は消費税増税を先送りすべきだとの声が多方面で高まっています。僕としても
日本全体の景気先行きを考えるならば増税先送りが正解だと思います。
増税したら云々、というよりも判断材料に欠けるという意味で。10%に上げたいなら
4月に10%にしてしまうべきでしたね。それもまた大きな禍根を残したと思いますが。
税制で注目されているもう一つのものは、法人税を減税しようとする動き。
こちらも世論的には企業優遇だとしてネットを見る限りは批判の声が大きい。ただ、
そういった感情論抜きにして考えると法人税の減税は明らかに「正解」である、と
僕は考えます。
決して大きな利益を出している法人を所有していて自分が得するからとかそういう
理由でなく（そもそも僕は黒字法人を持っていません）。
日本の環境などを考えれば景気回復に必要な一手ではないかな、と。
ノンリコースローンの徹底ができないなど、まだまだ日本の起業環境は不十分な点
が数多くありますが、一歩一歩改善している様子あり、期待できます。
不動産投資法人を持っている方にも影響のある法人税の税制改正。ちょっとだけ、
僕の見解を書いてみようかなと思います。
法人税と労働者給与の関係は密接
といっても答えは単純明快。
「法人税の減税は労働者給与の上昇に直接寄与する」
この一点です。
ネットのコメントを読む限りでは、法人税を減税しても内部留保や役員給与、配当
に回る分が増えるだけだ、労働者給与を増やすのであれば法人税は上げた方が良い、
との論調があります。
法人税は経費を引いた後の純利益に掛かるのだから、法人税を安くしても従業員の
給与を上げる動機にはならず、法人税を高くすれば税金に払うくらいならばと給与
を上げようと考えるはずだ、と。
ぱっと見、正論に感じてしまう方もいるとは思いますが、これこそ暴論です。法人
は出資者のものですので、出資者への配当を減らして従業員の給与を上げよう、と
考える経営者がどれ程いるでしょうか。
経費（労働者給与）を増やせば、利益も内部留保も少なくなる。利益も内部留保も
配当も少なくなった企業へ誰が出資をしてくれるのでしょうか。
景気の低迷が続く日本において営利法人にとって第一に考えるべきは、企業の業績
を改善することです。少なくとも悪化を防がなければならない。
出資者からそっぽを向かれたら、企業生命はおしまいです。これは不動産投資でも
同じ。融資をしてくれている金融機関が「出資を引き上げますので今すぐ全額返済
をして下さい」と言い出したら、経営を維持できますでしょうか？
その点、法人税減税が為されれば。
最終的な純利益が少なくなっても税引き後に残る内部留保の金額は変わらなくなる
ように経費を増やすことができます。
つまり、従業員の給与を増やす余裕が生まれるんです。政府の狙いはそこにある。
設備投資は資産として計上し減価償却ができますから、バランスシート上の悪化は
ありませんが、従業員の給与は完全に法人内から資産が失われる「経費」です。
従業員の給与を上げることは法人の命である資産を削ることと同じこと。しかも、
影響はボーナスや退職金、年金など保険料、源泉徴収にも及びます。
労働者の給与を上げるという決断は、経営者にとって慎重にならざるを得ない実に
厳しい決断なんです。
出資者が資金を引き上げたらその時点で会社が潰れてしまう。企業業績の悪化を
招くことなく労働者給与を引き上げるためにはどうすればいいか。
それを考えた末の、法人税減税論であろうと思います。
ちなみに政府・自民党や日銀が消費税増税の理由として上げている「国債が暴落を
したら手の打ちようがない」というのはこれと同じ考えではないかな、と。
消費税増税延期程度で国債が暴落するかどうかはともかく、理由無く議論を重ねて
いるわけではないようですね。
不動産投資には強い味方
個人出資の不動産投資法人にとって、法人税減税はメリットはあってもデメリット
はほとんどありません。
中小企業への外形標準課税も見送られたとのことですし。
法人税引き下げにより労働者給与の上昇が実現すれば好景気の波が生まれ、将来的
な家賃の上昇、地価の上昇が期待できます。
消費税増税はともかく、とにかく法人税減税を早期実地して頂きたい。きっと日本
の経済が立ち直るきっかけになります。
不動産投資を始めて経営者視点が身につくことにより、こういった考え方もできる
ようになりました。
やはり不動産投資ってすばらしいですね。
宜しければブログランキングも応援クリックお願いします。
この記事へのコメントはありません。