医師が教える不動産投資

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7月－9月期のGDP結果が11月17日に公表されました。結果は前期比0.4%減、
年率換算で-1.6%となっています。

正直な話、多くの「専門家」が大幅なプラスを予想していたことの方が、
僕にはよほど驚きなのですが。全員お仕事を替えられた方がいいのでは？
と思ってしまいます。

 

庶民の視点を考えれば当然の結果で。

一日に使えるお金の額なんて総量が決まっているのですから、賃金上昇を
伴わない短期的なインフレではGDPの上昇など考えられません。

結局、官僚も含めて日本の政治の中枢にいる人間は現実が見えていない、
というのが改めて分かっただけです。

自分たちが株で儲かったからと舞い上がっていたのではないでしょうか？

ともあれ、個人的には全く予想通りの結果に終わった7月－9月期GDP発表。
マスコミの煽りほどには悪くない結果だったかなとも思いますが、景気の
谷間とはかくも厳しいものだということです。

これで消費税増税もしばらく先送りされることがほぼ確実となりました。
日本経済の正念場は、これからです。

報道を聞くよりもまず生データを見る癖を

ただし、日本の景気がこれから先数年間掛けて、少しずつ改善に向かうと
の予測は正しいのではないかと思います。

民間企業の冬のボーナスの額も伸びていますし、公務員の給与も引き上げ
が決定しています。将来的な不安がまだ抑制できていませんから、貯蓄へ
回る分も多そうですが消費に使われる額が減ることはないでしょう。

来年の春闘で再度ベースアップが為されれば、徐々に不景気だ不景気だと
の意見も収まってくるのではないでしょうか。

実際に給与が来年も上昇傾向にあるかはまだ分かりませんが。

 

マスコミはセンセーショナルに報道を行いたいですから、こういった数字
を公表するときはできるだけ大げさに見える数字を採用します。

今回、年率換算で-1.6%であったとどのメディアでも報道をされていますが
これは7－9月の状況が1年間続けば、との前提の数字。

消費税が増税されてその影響により消費の急激な変動が続いており、現在
進行形で強烈な金融政策、経済政策が行われている中で、年率換算のGDPの
数字には全く意義を感じません。

 

今確認すべきは、実際にどのような変化を辿っているか、過去を振り返り
どのような数字が出ているか、です。

マスコミが報道する数字のみを真に受けて「日本の景気が悪くなっている」
などと単純に思い込んでしまうと、投資判断を間違える可能性があります
のでご注意下さい。

自分のステージアップのためにも、しっかりと1次データを読む癖をつけて
下さい。内閣府に統計結果がアップロードされていますから。

内閣府：2014(平成26)年7～9月期四半期別ＧＤＰ速報 （１次速報値）

 

政治的に安定することが日本経済にとって必須

さて、これで解散総選挙となった訳ですが、そうなれば僕は今回は自民党
へと投票をしようと考えています。

別に、僕自身は全く自民党とは関連がありませんし、むしろかつて自民党
へと感じていたものは嫌悪感でした。

が、真面目にニュースや世界情勢と向き合うようになってから、現時点は
政治的な混乱が起こることは好ましくないことがはっきりと分かり。

また、景気回復にはもう少し時間が掛かるであろうことから、今後4年間は
絶対安定政権が政治を担うのが日本の為になるだろうと思うからです。

 

現在の日本には自民党以外にまともな政権運営ができるような政党が他に
存在しないという事情もあります。

野党は不甲斐なさ過ぎですね。それもこれも、投票率がいつまで経っても
上がらない日本国民の問題でもありますが。

政治に文句のある若い層こそ投票に行くべきです。そうすれば、若者の票
を目当てにした政党が立ち上がり、躍進するかもしれませんし、政権運営
でも若者をないがしろにすることはできなくなります。

先進国の一角とされる日本ですが、国民の政治に関する関心に限定すれば
発展途上もいいところ。

 

今回の解散総選挙、ネットの意見を見ても賛否があるようです。選挙には
大金が掛かりますし、それよりも緊急経済対策をやれ、と。

しかし、僕には今回の選挙は今後の日本のために必要な気がします。経済
を見ても、その他の懸案を見ても。

それに大金が掛かるといってもその資金は国外に出て行くものではなく、
使われたお金は国内に循環します。選挙は国内のみの問題ですから。

つまりそれだけ、市中にお金が回ることになり、お金が滞ってしまうより
ずっといいことです。

選挙で儲かる業種もあるということを、忘れてはいけません。印刷業など
相当な利益となるのではないでしょうか。

 

結果は見えているような、マスコミとしては面白みに欠ける衆院選となる
でしょうが、選挙に面白みなんて必要ありません。

ただ、願わくば投票率が低迷しないような、老若男女問わず皆が投票所へ
足を運ぶようになるような選挙となって欲しいところです。

 

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