経費の按分の匙加減

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今まで古いガラケーを使い続けていたんですが、
ついにスマホに機種変してしまいました。

僕は10年来のどこもユーザーです。
仕事柄、結構な地方にも行くことが多いので、
ドコモの携帯電話が手放せずにいます。

スマホだって事業の必要経費
いくらソフトバンクが繋がると宣伝を続けても、
今現在この記事を書いているソフトバンク回線のiPadが地方により
電波5本立ってても全然ネットが繋がらない事実があるので、
少なくともソフトバンクに変える気は起こりません。

そもそもiPhoneはおサイフケータイ機能がないので、
AUだろうがソフトバンクだろうが選択肢に入ることは
決してありませんでしたが。

モバイルSuicaが便利過ぎてもう手放せませんから。

 

私物と経費の境目を決める「按分」

こういった通信機器や通信費は、不動産投資をしていれば
もちろん経費で落とすことができます。

といっても、私物の携帯電話と兼用の場合、全額経費でとはいきません。
不動産投資事業に使った分だけが経費になります。

でも、現在はもうネットも通話も使い放題のサービスが
当たり前の時代になってきましたから、
どこまでが事業で使った分でどこまでが私用か、なんて線引きできませんよね。

かといって経費処理を諦めたり、全額経費で落としてあとで税務署に
呼び出しを食らう、なんてことどちらもお断りです。

ではどうするかというと、「按分」で考えるんです。

 

合理性と本音と建前のバランスが大事。けれども……

通信機器の経費処理問題は比較的最近のことですが、
こういった明確な線引きができないものの経費処理の問題は
昔からありました。

例えば自宅が事務所兼用の場合。
わざわざ余所に事務所を借りるなんて余裕、
個人の不動産賃貸事業家にはなかなかありません。

でも、資料を置いたり作業したり、場合によっては人を呼んだり。
事務所としても使っている以上、経費計上しないわけにはいかない。

 

これを解決するために、「按分」で経費を認めるという慣例ができました。
自宅のうち不動産賃貸事業で必要として使用した割合を決め、
経費計上額を算出するという方法です。

人によりものにより、事業に占める割合は異なるでしょうから
自分の好きなように申請すればいいんですが、
税務署もこちらの言い分を全部認めてくれるほど優しいはずもなく。

適当なことをやっていると否認され、追徴課税されてしまう結果となり、
結果として損をすることになりかねません。

 

税務署も忙しくて全員を調べている余裕ありませんから、
こういった慣例はこの業種だとコレは何割くらいまで認める、
と税務署側の大まかな基準は決まっています。

もちろん、税務調査が入っても合理的に説明できるならば、
何割としてもいいと思います。合理性さえあれば。
その際は、税務署と徹底抗戦することになりますが。

僕であれば自宅の事務所としての使用割合は3割として、
家賃の3割を経費として計上しています。
資料置き場、パソコン、プリンタなどの機器その他諸々ありますからね。

ですが、按分なんて自分じゃそんなもののバランス分かりません。
税理士さんに依頼できるなら、税理士さんと相談の上で決めるのがいいでしょう。
電気代だとか水道代だとか、按分しないといけないものは
山ほどありますので。

 

脱税は犯罪。でも使える経費は使いましょう

中には個人の不動産賃貸事業なら税務調査なんてまず来ないから、
とたかをくくってめちゃくちゃなことをしている人もいるようですが、
決してそんなことありません。

見つかれば、5年に遡って追徴課税されます。
課税されてから払えませんなんて税務署は聞く耳持ってくれません。

安全運転をするのが結局は一番の近道です。
あんまり裏技とかスキームとか、そういったものに頼らずに
真面目に事業を進めていきましょう。

 

でも、経費を計上することに怯えすぎるのもまた問題ですよ。
経費が少なすぎると、それはそれで怪しいです。

事業をする以上、経費はかかって当たり前
使ったものは堂々と経費として落として下さい。

iPadやスマホだって立派に事業に必要な必要経費ですよ。
何台も併用していると全部は認められないでしょうが、
今や不動産賃貸事業もインターネットがないとやってられませんからね。

 

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