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繰り返し、地銀の不動産業向け融資に対する警鐘を鳴らす報告書
が出ている、とのニュースが報道されていますね。
今度は日銀からのもののようです。地域によって特に過剰な部分
があるのは、一部の金融機関が収益不動産への融資にビジネスの
チャンスを見つけているからでしょう。
今のトップはバブル崩壊の時に最前線にいた人々が大変でしょう
から、過去の悪夢が頭をよぎってしまうのも無理ない話。
ただ、そもそも日銀が金利をマイナスまで引き下げて、金融機関
に無理やりにでも融資をさせようと、経済環境を整えることなく
金融機関の梯子を外したのが事の発端。
土地神話が強く、また長引く景気停滞により融資先の選定能力を
失った金融機関に、いきなり金を貸せと煽ったら、不動産業へと
融資が偏るのは当然です。
それを今度は不動産業に対して梯子外しを行おうとしています。
個人経営者が激増している現在、金融庁と日銀が歩調を合わせた
この問題提起は、個人への攻撃と同義で。
特に、これから不動産投資をスタートしたい方にとっては入口を
閉鎖されるようなものですから、納得のいかない部分は大きいの
ではないでしょうか。
確かに、一部の金融機関は不動産投資に大きく偏って融資を実行
しているように思います。正直、ちゃんとその他の将来性のある
企業を見極めて資金需要に応えるよう頑張って欲しいところ。
もっと多種多様な事業の資金需要に応えられるように、積極的な
融資活動をして頂きたいものですね。
それができない金融機関には、退場してもらうのも止む無し、と
いうのが本来の競争社会なのでしょうけれども。
たとえ小さな金融機関でもすぐ不安定になってしまうようだと、
金融機関の信頼性を根本から覆しかねませんので、そう単純には
話が進められないのが難しい。
医療に携わっていると、常に精進を求められて知識も技術も水準
を維持しなければ下手をすると刑事裁判に掛けられかねないので、
末端含めて常に緊張して仕事に当たるのが当たり前ですが。
金融機関も、末端の構成社員まで全員に是非そういった意識付け
をして頂いて、是非とも融資能力、投資能力を高めて世間により
貢献をして頂いて欲しいもの。
今後の日本の景気は金融機関の融資担当に掛かっていると言って
決して大げさではないでしょう。幸いにも横領などをしなければ
刑事罰にはなりません。
金融庁や日銀には、そのような銀行員を強制的にでも育てる方向
に業界が向く法整備を頑張って頂きたいです。
それが今後10年で達成をされなければ、日本国内の景気回復など
遥か地平線の向こうとなるのは間違いないと感じます。
新規参入は急ぐ必要あり
既存の不動産投資家にとって、収益不動産への融資規制はあまり
影響がありません。むしろチャンスが増えるように思います。
金融庁と日銀が声を揃えて不動産業への融資を問題視していると
なれば、収益不動産への融資は確実に減少します。民間金融機関
は蛇に睨まれた蛙でしかありません。
しかしそれでも、収入を得る為にお金を貸さざるを得ない。問題
は融資の乱発による質の低下。つまり質が低下したと思われない
案件であればいい。
不動産業への新規参入の個人には厳しくなるかもしれませんが、
何年も安定して経営を続けている方に対し、しっかりした資産の
背景に基づいて貸す分にはなんら問題が無い。
新規の人に貸すお金が減ると共に、既存の不動産投資家に対して
融資がより増える可能性は高いでしょう。先ほども書いた通り、
金融機関はお金を貸さなければならないのですから。
警鐘を鳴らされているのは結局のところ、不良債権となる可能性
のある融資。特に、事業背景のしっかりしていない「素人経営」
が大きな爆弾になるのを危惧しての話。
既に不動産賃貸業を安定的に数年行えている時点で危惧の対象外
と考えていいでしょう。
勿論数字上の問題が無いのが前提ですが、既存の不動産業に対し
融資が引き締められる可能性は極めて低いと思われます。
かつてのような厳しすぎる規制が惹かれる可能性はゼロであると
僕は確信します。不動産バブルの崩壊の引き金となったのが当時
実施された金融規制であるのに気が付いていないはずがない。
同じ間違いを踏み、責任を取らされるようなリスクを自ら負おう
とする人間が現代日本にいるとは思えませんから。
焦らなければいけないのは新規参入を目指している場合です。
今後、不動産業の経験がない個人に対する収益不動産向け融資が
引き締められるのは間違いない。少なくとも当面の間は。
それ以外の事業に対する融資は緩和されるやもしれませんから、
不動産投資以外に目を向けられるなら落胆など必要ありませんが、
殆どの方はそうもいかないでしょう。
融資が少し引き締められるとしたら、不動産価格は多少なりとも
下落すると思われますが、せっかくのチャンスを新規参入は獲得
できなくなるかもしれません。
今が買い時かどうかなど、考えている暇はないでしょう。買い時
であったかどうかなど、数年経過しなければ出ない結論に縛られ
行動できないよりも。
それが今、日本経済に求められている突破力なのかもしれません。
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