医師が教える不動産投資

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いつも応援ありがとうございます。

 

続きです。内部留保という言葉と、実際の問題の本質について。

 

誰が割を食うかと言ったら、もちろん労働者です。サラリーマンは
国に取ったら極めて都合の良い存在で、しかも報道による世論誘導
に引っ掛かりやすい人間が大半です。

本来なら政府が公平な税制を敷いて然るべきところを十分な法整備
が様々な理由でできないため、労働者に負担を強いて、しかもその
ヘイトが他者に行くよういじくっている。

内部留保などという言葉は、そうした目的で利用、拡散されている
のが真実でしょう。

若干、陰謀論のように感じてしまうかもしれませんし、仕掛け人が
誰かは分かりません。政治家すら乗せられている気がします。

 

そして真実がどうあれ、これら日本の抱える問題に気が付いていて
も労働者である以上はどうもできません。

だからこそ、僕はただの労働者であり続けてはいけない、経営側に
立ち自分の力で生きられるようにならなければいけない、と考えて
こうして行動に出たり、広く推奨したりしているんですね。

事業主になれば、労働者よりもフレキシブルに環境に対して対策を
取れますから。

 

その話はまたいつもの話にいってしまうのでともかく。

内部留保と言っていては、何の議論にもならない事はここまでの話
で理解いただけたのではないでしょうか。

では何を見るべきかというと、まずは企業がどの程度の現金を保有
しているか、です。多くの方が誤解していた内部留保とは、企業の
保有する現預金を表しているでしょうから、これを知りましょう。

まずは自分で調べる癖を。考える力をつけるための第一歩です。

 

さて、Google先生に尋ねてみれば、現金の保有ランキングなんかが
すぐ出てくるはずです。

では、これらの上位にいる企業が従業員の賃金を上げれば解決する
でしょうか。

僕はそうは思いません。

企業ごとに異なる事情あり

その理由。

まず、現金を多く保有している企業には、それなりの理由があると
考えた方が良いでしょう。

それらの企業は多くの現金を維持していないと、企業としての存続
が危ぶまれるんです。IT企業やバイオテクノロジー企業などは土地
や建物などを必要としないので、自然と現金保有率が高まります。

 

逆に言うと、そうした担保として提供できるものが無いため、現金
を保有していなければ資金繰りがすぐ困難となってしまう。企業と
して存在するために、現金を持っているしかない。

日本の金融機関から何の担保も資産背景も無く融資を引き出すのは
よほどの優良企業でなければ困難でしょう。

とすると研究開発費用に莫大な資金が必要となる時、まずは投資家
から投資を募って資金を集めるものですが、投資が集まらなかった
時は自分たちの懐から出す以外に道は無いですから。

 

企業と一言で言っても、それぞれ全く違った業界で違った環境の中
で経営していますので、一律に賃金を引き上げさせるなんてできる
はずがありません。

多くの利益を上げていても、常にそれを新たな研究開発や設備投資
に充てて走り続けなければ倒れてしまう企業であれば、賃上げには
慎重にならざるを得ませんし。

一見して利益が少ないように見えて色々と税金対策をして見せかけ
の赤字を計上しているだけで、本来は賃上げする余裕があり労働者
から搾取をして成り立っている企業だって存在します。

 

ですから、一元的な法整備や「社会的道義」などというあいまいな
理念によって労働賃金に対する問題を解決するなんて、非現実的で
あるとはっきりと理解をした方が良い。

政府が企業に飴と鞭を与えてコントロールしようとしたところで、
手間が増えて大したメリットが無いなら飴などいらないとする企業
は山ほど出てきます。

法整備による解決が難しい以上、短期的に賃金を上昇させてデフレ
から脱却する都合の良い道は存在しないと考えて下さい。

20年間下がり続けた賃金の流れを変えるのを短期間で実現しようと
する事自体が間違っているんです。

 

個人的にはもう財政規律には一度目を瞑ってガチガチの財政出動、
減税措置を広く行うのが一番だと思うのですけれどもね。

そうでなければ何のための国債の日銀引き受けなのか理解不能です。

 

働き方改革は能力主義への道

そうなると、労働者の賃金が増えるには労働力の価値が上昇する、
つまり人手不足が広がり、企業が自発的に待遇を上げざるを得ない
状況になる以外にありません。

現在、徐々にそうなってきています。失業率は低く、有効求人倍率
は上昇しています。労働環境が異なるため昔と直接比較はできない
ものの、傾向としては大変良い。

このまま雇用市場で売り手優位が続けば賃金は必ず上がるはずです。
もう少し年月は掛かると思いますけれども。

 

ただし、少子高齢化により市場自体が縮小しかねません。観光客は
増えていますが、業界によって盛衰あるでしょうね。どれだけ海外
を市場として見定められるかでも違ってきます。

こうして時間を掛けて雇用の売り手市場を作る事に成功した政府の
政策は、方向性として正しかったと言っていいでしょう。

 

しかしこれから働き方改革も進み、労働時間が制限されれば個々の
労働者間の能力差が賃金の高低を大きく左右するのは確実です。

ただボケっと口を開いて餌を待っている雛鳥のままでいれば、まず
間違いなく10年後も口を開ければ不満ばかりの人間にしかなれない
と思われ。

結局、内部留保がどうとか誰かに自分の不遇の責任を押し付けない
でいられないままの自分では、経済面で幸福を得るのはなかなかに
難しいように感じます。

 

厳しいようですが、内部留保、との言葉に憎悪を感じてしまう方は、
今一度考えを改め自分を見つめ直した方がいいかもしれません。

尚、経営者などには確かにずる賢く、搾取の上手な人間がいるのも
確かな話で、もしそう感じるとしたら一刻も早くその環境から逃避
することをお勧めします。

 

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