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2018年は初頭から株式が調子良く騰がっていますね。
これまでのイメージでは、年初とか年度初めとかには大きく株価が
下落するような印象がありました。特に年末にあれほど好調を維持
してきた時は。
それが逆に700円以上の大幅な上昇からスタートした上、その後も
反落せずに上昇を続けました。今後は分かりませんが、これまでと
違った雰囲気が市場に流れているのは確かです。
米国でも株価は上昇しており、ダウ平均株価は25,000ドルを超えて
最高値を更新し続けています。上昇の仕方からバブルとまで言って
いいかどうか微妙なところなのが、判断を難しくします。
少なくとも、逆張りは当面控えた方が良いでしょう。恐らく政策が
転換されたり余程の事件が起きない限りは止まりません。うっかり
逆張りしようものなら、踏み上げられるだけでしょう。
雰囲気が、オバマ政権時代のドル安の流れに似ています。果たして
どこまでいくのか底が見えません。
日本株式は史上最高値に程遠いものの、ここまでの高騰は26年ぶり、
僕が金融に興味を持ってから初めてのこと。ワクワクしてしまって
仕方がない。
不景気の時代しかほぼ知らない世代にとっては、好景気時代の光景
がどのようなものかは非常に興味深いです。僕はかろうじてテレビ
を通じてバブリーだった時代を見てはいますが。
当時は物価も一部で高く、ゲームソフトなどとても高価で、欲しい
ゲームを買うのも大変でした。その時代を想うと現在は安くて大変
大変助かります。
年々物価が上昇するのが当然の資本主義社会で、30年近く前よりも
未だに相当安い異常な環境に恐ろしさも感じますね。
株式の上昇には様々な思惑があるとは思いますけれど、未知の世界
を見られそうだというこの環境は、閉塞感極まっていた日本経済に
光明をもたらす可能性があるのは間違いなく。
今後の株式市場には要注目です。
通貨下落からの流動性上昇
米国と日本、両方に言えるのは「通貨の価値が下落している」のが
間違いない点です。
共に、金融緩和政策を取った結果として通貨であるドルと円が市場
に溢れ、投資先として株式へと向かっています。
米国は既に金融緩和政策は終了していますけれども、緩和政策中は
別のところへ行っていたお金が今は株式へと向かっているからこそ
これほどの株価上昇が起こっているわけで。
その影響で、アメリカの一部地域ではインフレが酷く、高収入でも
生活が困難になっているとか。
サンフランシスコでは年収1800万円でも生活が苦しいとのことです。
特に家賃がひどく、月額50万円以上が普通だとか。現場を知らない
のでどこまでが真実でどこから誇張かは分かりません。
もし今後も物価が上昇をしていくとしたら通貨、ドルで資産を所有
しても目減りしていくだけですから、お金は更に投資へと向かって
いきます。
それが更なる不動産価格の上昇、家賃の上昇へと向かっていく、と。
その分、賃金も上昇していきます。仕事をしてもらうには通勤可能
な範囲に住んでいてもらわないといけませんから、高い物価の中で
生活できる程度の賃金を出さなければいけませんので。
地方よりも東京の方が賃金が高いのと同じ理屈。
良いのか悪いのかは難しいですが、お金の流動性が高いという意味
では良いことと思います。徹底的にお金の流れが悪くなった結果が
金融緩和前の日本の状況だったのですし。
日本でも、投資にお金が回り始めているのは良い傾向です。不動産
価格の上昇も株式価格の上昇も、日本が経済の好循環に入るための
助走なのだろうと思っています。
それが本格的なスタートを切れるかどうかはこれから次第であって、
まだ先は予測困難ですけれどね。
円の価値の下落に気が付いた私たちのような、積極的に経済活動を
行う人間の動向が、助走に勢いがつくかどうかの分水嶺であるのは
間違いなく。
僕は地域が、そして日本が元気になった姿を見たいので微力ながら
頑張っていこうと考えています。
緊縮財政がどう影響するか
日本の最大の問題点は、税金や社会保障費の高さです。
民間へ重税を課している割にうまく市場へとお金を流せていない。
戦時であって戦費が掛かるとかそういった理由があれば分からない
でもありませんが、少なくとも現時点でそうではありません。
時代が時代なら私腹を肥やしていると糾弾されてもおかしくない。
そんなレベルで緊縮財政をしています。
プライマリーバランスを黒字化させるのが重要なのも、そして一度
公約として掲げたり宣言したりしたことを守るのが重要であるのも
よく理解できます。
できますが、政治はフットワークの軽さがより重要です。情勢など
すぐ移ろいゆくのですから、その時々に合わせた選択をすればいい。
今は緊縮している場合でないのは容易に分かるはずです。
納得のできる説明があり、また世間の風を感じれば、いったん公約
を先延ばしにする事など、本当に日本のためになるならば理解して
もらえるはずでしょう。
国民への還元を増やす話であれば尚のこと。
残念ながら現実はそうでなく、政府の方針による経済復興の遅延が
他国に後れを取る致命的打撃となってしまう可能性は割に高い。
政府動向に限ってはもはや祈るしかありませんで、奇跡的にも日本
を助ける風が吹くのを期待しつつ、リスクヘッジは欠かさず実行を
しておいて下さい。
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