間接的な税制改革を進める政府。直接的な経済対策はどうなるのか。

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長かった安全保障関連法案の採決も終わり、騒がしかった国会もしばらく
静かになるのでしょうか。

安保法案の是非はこの場ではまたまたともかくとしておきまして。

今後期待するのは、ようやく国会で経済政策の議論が進むだろう点、です。

 

安保法案は議題としては極めて重要で、しっかりとした議論が必要である
と同時に、世界における日本の立ち位置を加味すると急いで結論を出して
いかなければいけないものでした。

その為に、ここしばらくは他の重要法案を差し置いてでも優先的に国会で
取り扱われてきたため。

当初の安倍政権のいう「経済最優先」は姿を消していました。

 

僕としては致し方ないのではないかと思いますが、そう寛容でいられない
方々も数多くいらっしゃるでしょう。

GDPや実質賃金、インフレ率も足踏みしており、安倍政権の経済政策に異議
を唱える向きも少なくありません。

箱根山、口永良部島、そして阿蘇山の噴火、9月の大雨による北関東の水害、
その他天候不順や猛暑の繰り返しなど、気候に恵まれないのは事実ですし、
それに加えてギリシャや中国の金融・経済不安もありますので。

誰が何をやろうとも簡単には景気を持ち上げられないほどの逆風が吹いて
いるのもまた間違いない話ではありますが。

安保法案に手が掛かり、増税の影響が色濃く残る中で、金融・経済政策が
不十分になっているのも確かな話であり。

 

やっとそれが動き出してくれるのかと思うと、無意味に期待が先行をして
しまいます。

経済政策など、実行されても効果が出るには長い年月が必要であり、そう
何か実感できる効果が表れる訳ではないものですから、過度の期待は禁物
なのですが。

消費税の話も含め、どんな形となっていくのかは注目せざるを得ません。

税制は公平であってほしいと思います。

静かに進む間接的な税制改正

以前から気にかけていた、不動産の評価方法が変わっていくかもしれない、
という話題、覚えていますでしょうか?

最近は調べるのをサボっていて、具体的にどのような話になっているのか
確認してはいないのですが、動きは着実にあるようです。

 

その話題で出てきたのは、いわゆる「タワマン節税」と呼ばれるもの。

タワマン節税とは、要するに相続税対策として物件の相続税評価額と市場
における売買価格の格差を利用して節税しよう、という話。

特にタワーマンションは1戸辺りの土地配分は戸数が多いため極めて低く、
また上階にいけばいくほど相続税評価額は変わらないのに市場売買価格は
上昇する特殊性がありますので。

タワーマンションの上層を相続税発生直前に購入し、相続をさせることで
相続税の大幅な節税が可能、とのスキームです。

 

正直、国税当局に租税回避と指摘されて大変な目に合う可能性もある為、
僕自身はタワマン節税に関しては否定派であり、またそもそもそんなもの
を買えるほど親も僕もお金を持っていませんのでどうでもいいのですが。

こういった手法も、不動産評価の基準が変更される方向性でスキーム自体
が成り立たなくなる可能性がある、と最近聞きました。

ちょっとソースを失念してしまったので、大変申し訳ないのですけれども、
こういった声が聞こえてくるところを見ると、確実に進んでいるようです。

 

高齢者が増えている以上、今後徐々に相続の発生が増えていくのは明らか。

不動産評価の適正化により資産評価額の増加、担保力の強化、それによる
経済活動の活発化が期待され、単純に良い手だなと思っていましたが。

その裏に、相続税発生件数の増加を見越して税収増を狙う仕掛けがされて
いるとまでは考えが及びませんでした。

 

素直に考えると固定資産税評価も上昇し、租税公課の負担が厳しくなって
しまうような気がしますが、そうなると一般庶民も実質的な増税となる為、
国民が黙っていないような気もしますが、どうなるでしょうか。

公平で平等な課税は僕の望むところですので、租税回避スキームが潰れる
のは喜ばしいと思っていますが、大きな収益不動産を所有し、多額の税金
を支払っている身としては少々不安が残ります。

 

まともな経済政策を期待

経済全体を考えると、最も懸念されるのはもちろん消費税。8%への増税も
タイミングが早すぎ、大間違いだったと今でも思っておりますが、再来年
の4月には更に10%へと増税されます。

消費税は課税対象となる所得が無くても多額の資産があるような個人から
でも税を徴収できる、生活様式が多様化した現代では必須ともいえる税制
であるとは思います。

 

が、あまりにも急激な増税であり、特に増税に慣れていない低~中所得層
には極めてインパクトが大きい。

日本で最も人口比率の高い集団へ負担感を強く感じさせる消費税増税は、
個人消費を強く抑制するのは間違いありません。

2017年4月までに個人消費がどこまで回復しているかは全く分かりません。
しかし、4月以降は確実に今までにない冷え込みを見せるでしょう。

軽減税率も、どこまで効果がある制度を作れるものか。

 

日本の景気の先行きには、極めて大きな暗雲が立ち込めています。経済が
持ち上がらなければ、ビジネスは成り立ちません。

不動産投資も然り。

正常化した国会で、税金泥棒と揶揄されないような国会議員、官僚の姿が
見られることを期待します。

 

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