法人の重要度が高まる日本。不動産投資は勝ち組への切符。

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日本が急速に変化しているように感じます。
これまで停滞していたが故の反動でしょうか。

高度経済成長期はとうに過ぎたというのに、
バブル崩壊以後も多くの日本人はお金や雇用の
意識を変えられずにここまで来てしまいました。

 

ここ20年ほど、あまりにも政治が不安定であったのも
その理由でしょう。

政治家が変化に耐えられなかったのだと思います。

その結果、戦後日本の政治で初めて自民党が政権を失い、
政権を奪取した民主党も僅か3年間で再度自民党に政権を
奪われるという寸劇が行われました。

現在、自民党の政党支持率は集計によっては50%を
超える結果が出ていますし、安倍内閣の支持率に至っては
内閣発足後もうすぐ1年を経過するというのに高止まり。

ここ数年の政治の動きは、日本全体が強く変化を
望んでいるという現れです。

 

色々言うべきことはありますが、ここは政治について
議論をする場ではありませんから、政策の内容には
触れませんが。

日本が変化することを望んでいながら、それで起こりうる
事象についてはボケっと流されるまま、なんて方が実に
周りに多いので。

 

日本がどのように変化をしていくのか、新時代を生き抜くには
どうしたらいいのか。少しお伝えをしてみようと思います。

例によって、僕はかなり政治経済の学者ではありませんので、
素人が感じるままの意見であることを前提にお読み下さい。

 

日本の政治家の絵に描いた餅

所得税、相続税、消費税増税、そして法人税減税。
この4つの税制改革を見る分に、政府の思惑が透けて見えます。

トリクルダウン理論を基礎として改革をしていこう、
というのでしょう。

トリクルダウン理論というのは簡単に言うと、上流のフローを
増やせば下流の流れも強くなるはずだという、経済を川の流れ
のようにイメージした理屈です。

 

企業にお金を流して業績が上がれば労働者の給料が増えるはず、
と考えているということ。

給料が増えれば消費も増え、消費が増えれば消費税から
安定した税収が得られるようになる、と。

この好循環を狙っているのだと思われます。

 

ただ、これまでもそうしてきたもののうまくいっていないことも
当然ながら日本政府は理解しているはず。

企業は収益を上げても内部留保を増やしたり、中間搾取したり、
投資家を募るため配当に当てたりする一方で、労働者の給与は
依然として下がっている。

国がお金を出しても末端までお金が行き渡らない構造が、
日本の中に構築されてしまっているんです。

 

要するに、川の流れを遮る水門が作られてしまっている。

 

現在、政府は水門を少しでも開けさせることに躍起です。

それが労働者の給与を増やしたい企業は優遇する、
配当金に対する減税措置を終了する、といったような
給与増大の誘導政策に繋がっています。

 

現状はこんな感じですね。

こうしてみると日本政府と企業の関係は、
思うように動いてくれない子供を躾けようと
必死にあの手この手を考える親のようです。

飴や鞭を用意してみてもなかなか理想通りに
いかないのはどこも同じなんでしょうか。

冬の急流を泳いで渡るのは無謀です。

日本の経営者は負け組み?

さて、ここまで読んでご想像の通り、政府の思うように
するすると労働者の賃金が上がるとは到底考えられません。

日本の経営者は、自分たちは負け組だという思いを
強く持っているからです。

 

なぜそう考えるのかというと、海外との比較のため。
時代はグローバル化しているというのに、経営者の
手元に残るお金はちっともグローバル化していない。

海外の経営者と比べて圧倒的に少ない収入に、
強い不満を感じています。

エイベックス社長の松浦氏のしたFacebook上の発言が
如実にそれを表していると言えるでしょう。

 

経営者は、もっと自分の金が欲しいと望んでいます。

これを、腐った奴らだと批判するのはお門違いで。

リスクを背負って、必死に努力をして会社を大きくし、
多額の税金を納めて日本に貢献して来たのだから、
自分はもっと金を得るべきだと考えるのは当たり前。

 

一度雇った人はそう簡単に辞めさせられない、一度上げた
給料はそう簡単に引き下げられない今の日本の制度で。

人を雇う、昇給することがどれほど会社の経営に影響が
あるかを知った人は、きっと経営者の陰口を叩いたり
しなくなると思います。

 

これからはサラリーマンで昇給を望むにも、自分の存在が
貰う給料以上の価値があるぞということを会社や経営者に
見せつけることが必要になるのは確実。

サラリーマンでいるにも、これまでのように漫然とした
態度で仕事へ取り組むだけでは賃金の上昇なんてとても
期待ができない時代へと突入するのでしょう。

サラリーマンには厳しい時代の幕開けです。

 

戦争で勝つか、それとも高みの見物か選んで下さい

これを息苦しいと感じるか、チャンスと感じるかは
人それぞれかと思います。

仕事に対する情熱はなく、ただ効率良く必要最低限の
お金を得る手段であると考える人にとっては、あまり
歓迎のできない姿のように映ると思います。

年齢関係なく実力主義でのし上がりたい人には、
若くして立場を強めることのできる、絶好の環境
にしか見えないのではないでしょうか。

 

どちらの視点も正しいです。

しかし、不動産投資に目を付けた私たちは、
もう一つ別の視点を持っていいのでは、と思います。

 

それは、上流に立つこと。

トリクルダウン理論は、上流にお金を流すことが
起点となっているのは前述の通り。

多くの場合、この現状でいかに下流の中でも良い位置に
ポジション取りするか、なんて話題ばかりになります。

しかし、そんなことをしてもいつまで経っても
決して楽にはなりません。

 

上流に立つなら、滝を登る鯉よりも鳥になった方が
楽だと思いませんか?

 

そのポイントとなるのが、法人です。
今、流れは法人を優遇する方向に動いています。

やることはただひとつ。

所得税、相続税、消費税の増税の影響を極力避け、
法人税減税の恩恵を預かるには、自分で法人を作り
事業主となってしまえばいい。

 

そして不動産投資はそれを実現するためにもっとも簡単で、
もっとも確実に稼ぐことのできる最高の手段。

何しろ、お金さえあれば資本金として注入し、
木造アパートでも買ってしまえばそれでいいんです。

それだけで、最上流とは言わずともただのサラリーマンより
ずっと高い位置にいける。消費税の増税にもぶつぶつと
文句を言う必要はなくなります。

不動産投資以外にもう一つ事業を始められると、尚良しですね。

 

やるべきことは何も変わらない

つまるところ。これまでの僕の主張通りに、収入の3つの柱の
構築を淡々と進めていけばいいことになります。

法人の重要性が高まった、程度の変化でしょうか。

 

ここまで僕の記事を読んで下さったあなたは、きっと自分が
どうするべきか明確に見えているのではないでしょうか。

世の中の流れは、その答えの正しさを裏付けています。
自信を持って、我が道を進んで下さい。

日本のため、家族のため、何より自分のため、
一足先に川の上流に向かおうじゃありませんか。

 

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