太陽光発電買取制度にブレーキ? 世界のエネルギー事情が動いている。

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太陽光発電の売電に早速暗雲が立ち込めてきたようですね。

一部報道で、九州電力が再生エネルギーの新規契約の回答を保留している、と。

 

ちょっと勘違いしない方がいいのは、新聞等の報道がやや飛ばし気味であること。

報道では「九電、再生エネ受け付け契約中断」といった見出しを出して購読興味を
高めようとしており、これに対して九州電力は報道内容に関して「当社が発表した
ものではありません」と広報しています。

恐らく見出しで驚いた人や勘違いした人から問い合わせが多数出たのだと。

 

あくまで送電設備の容量不足の恐れを回避するため新規契約についてどのような
対応をするか検討中なだけで、契約を中断したり新規受け入れの中止を決定した
ものではないとのこと。

朝日新聞のような捏造は論外ですが、その他の報道機関もあまりセンセーショナル
な報道の仕方は止めていただきたいところ。

テレビだろうと新聞だろうと飛ばし記事はしょっちゅうですから、読み手としても
それを分かった上で利用をしなければいけませんね。

電気代も早く安くなってほしいものです。

再生エネルギー買取再開はいつ?

ただ、理由はどうあれ新規契約がすぐにできなくなってしまったのは確かなこと。

九州電力は以下のように続けています。

離島における再生可能エネルギー接続申し込みへの回答保留については、
平成26年7月25日に公表しておりますが、九州本土の対応について、現在、
検討をおこなっているところであり、近々公表予定です。

 

少なくとも現時点では再開の予定の目処は立っていないということ。

九州本土内における太陽光発電事業を計画していた方は、今後の発表次第では計画
を中止せざるを得ないかもしれません。

土地の購入契約などが進んでしまっていたら、違約金を払わなければいけなくなる
可能性すらあります。九電と契約前であったら流石に九電に損害賠償請求すること
もできませんし、一方的な損失が発生します。

 

さて、どうなるのでしょうか。

本当に送電設備の容量不足が原因だとすると、そう簡単に送電設備を増強すること
はできないでしょうから、解決には結構な時間を要するのではないかと思われます。

設備の増強には予算を通さなければいけませんし、先々まで検討して本当にプラス
になるのかどうか、太陽光発電事業が将来に渡って継続されるのかどうかといった
予測がポジティブな結論へと辿り着かなければいけない。

工事にも相当な時間を要するでしょう。

 

九州電力は混乱を収束させたいがために前述のような広報をしたのだと思いますが、
潜在的には朝刊一面で報道されるに値する大きな問題となるかもしれません。

最初にスクープしたのがどこの報道機関かは分かりませんが、良い話題をさらって
きてくれましたね。

 

九州だけに留まらない「回答保留」

問題は、果たして九州電力だけで完結するものであるかどうか、です。

送電能力の限界。恐らく再生エネルギー買取制度を検討した際に議論は為されたと
思われますが、ここまで急速に拡がることは想定していなかったのでしょう。

現在の送電網は、再生エネルギー買取制度を前提に作られたものではありません。
全国各地が同じ状況です。

事実、他にも回答保留を宣言している電力会社が出てきています。

 

九州は全域で日照時間が長く、土地にも余裕があったため太陽光発電事業が他より
多く行われることになったのでしょうか。

それとも送電設備容量が四国や本州に比べて小さく設定されていたのでしょうか。

恐らくは前者なのではないかなと思います。少なくとも既存の送電設備容量に比べ
再生エネルギー受け付け契約が多くなってしまったのは間違いないこと。

 

九州が駄目になった、では次はどうしましょうか。

日照時間が長く土地の開いている地方での事業展開へと方針転換する方が多数出る
ことが予想されます。

太陽光発電へと投資しようと考えている方が、計画が中止になったからと余った
資金を銀行に預けてそのままにするとは思えません。

販売側もすぐに改めて案件を提案してくるはず。同じ太陽光発電で新たな投資の
計画を立てることになるでしょう。

 

九州という土台を失った分だけ選択の幅が狭くなります。徐々に他の地方でも
太陽光発電が煮詰まっていくものと思われます。

次に買取価格の引き下げ改定が行われる直前に、行き場を失った資金が再び
太陽光発電市場へ流れ込む様子も容易に想像できます。

九州電力と同じような問題が起こってもおかしくありません。

 

世界のエネルギー事情に変化の奔流が現れるか

九州電力の新規受け付け保留問題は、この先の太陽光発電の行く末の暗さを
表しているのかもしれない。

何かしら政治的に大きな動きがある可能性も想定しなければいけないでしょう。

使用済み核燃料を燃料として再利用できる新型の原発を日立が開発しました。
安全面でも徐々に原発再稼働の方向で進みつつあります。

化石燃料も価格が下落し、世界最大の石油財閥であるロックフェラー財団も
化石燃料投資から撤退すると宣言しています。

 

技術革新、燃料安から発電コストが下がれば、不安定な太陽光発電は無用の
長物となってしまう可能性は否定できません。

固定買取制度が反故にされる可能性、無いとは言い切れない気がします。
僕は引き続き太陽光発電事業に関しては様子見を続けることになりそうです。

 

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