医師が教える不動産投資

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安倍首相の口から最低賃金1,000円を目指すようにとの指示が下された
ようです。

日本において最低賃金で仕事をされている方は、そこまで多くはない
と思いますが、最低賃金の上昇で直接的には影響を受けないとしても
賃金増加による消費意欲の向上で、間接的にメリットがあり。

デフレからの完全脱却に向けてどうしても必要となる通過点。もしも
最低賃金が上がらずにインフレが始まればスタグフレーション一直線
ですから、時期はともかくとして必ず実行されるでしょう。

現在の金融政策が維持されるのであれば。

 

しかし、問題は最低賃金が上がっても一般サラリーマンの賃金上昇に
繋がるとは必ずしも限らない点です。

特に一部の業界は、物価変動や世間の景気動向と業績が連動しません。

その代表が医療業界です。日本は医療でも介護でも公定価格で単価が
決定されるため（保険利用の場合）、定期的に実施される報酬見直し
を介してしか価格変動がありません。

また、受益者の自己負担が大きく抑えられているので、消費の抑制が
起こりにくい構造となっています。

医療、介護という社会保障の一端を担う特殊な環境下にある業界を、
日本ではその運用の「安定」に重きを置いた形が取られています。

不景気には強いが、好景気には……

ですので、医療業界は極めて不景気に強い（今のところ）。公務員、
公共インフラの次に、不景気に強い職場であるのは間違いありません。

が、逆に好景気になってもその恩恵には預かれないデメリットもあり。

世間が好景気へ突入しても単価は変動せず、受診者や利用者が大きく
増加するわけでもないので、世間の好況感にはついていけません。

ここ最近の賃上げ、ベースアップも、需給バランスで上がったりする
事はあっても業績が良いからベースアップ、とはいかない。

 

特に今のような、デフレを解消し、適度にインフレを起こして景気を
良くしたいけれども政府の財政も気になる、なんて状況は非常に厄介。

公定価格で決定され一部は直接的に税金も投じられている医療や介護
は、プライマリーバランスを改善したい政府にとっての厄介者でしか
なく、また絞りやすい対象でもあり。

企業への賃上げを強く要請する政府も、医療及び介護業界にはむしろ
賃下げを要求している事態となっています。

実のところ政府や日銀の経済金融政策が今ひとつ結果が出ないのも、
このような中途半端さ、政策の矛盾にあるのは明白なのですが、それ
はまた別の話。

 

医師はまだ、やりようによっては雇用主に強い交渉力を維持できます
し、需給面で今すぐに供給過多になったりはしませんのでいい方です。
看護師も政治力がありますので、同じく。

けれども他の医療職や介護職。たくさんあります、事務、リハビリ系、
放射線技師、病棟薬剤師、介護士、ヘルパー、その他諸々。

単価が圧縮されて賃下げ圧力が掛かる中、賃金が維持されるだけでも
御の字といったところですが、その維持された賃金もインフレにより
価値が目減りし続けます。

まさしく、スタグフレーションですね。

 

今回は医療業界を例に挙げましたが、好景気か不景気か、インフレか
デフレかスタグフレーションかなどは、より細部に目を向ければ個々
や企業、業界によって状況は大きく違っており。

全体の傾向に惑わされず、自身がどのような局面におかれているかを
しっかりと把握しておかなければ、知らぬ間に落ちぶれてしまうかも
しれません。

 

インフレについて理解を深めるべし

政府や中央銀行がインフレへと経済を動かそうとしている今、収入や
資産の絶対額が伸びない状態には危機感を覚えなければいけません。

少しずつでも伸びており、今後加速が期待できそうならいいのですが、
そうでなければ非常に危うい。

 

大正4年に募集された100年定期が満期を迎えた、とのニュースが以前
ちらっと流れました。

金利6%の1年複利で、1円を預けると339円30銭、300倍以上。

けれども現実は、貨幣価値が数千分の一から一万分の一。インフレで
大きくその資産価値を落としてしまった。

 

もっと分かりやすくは最近の定期預金。金利が低すぎる為、預ける気
にはそうなりませんよね。

それは正しい。定期預金で得られる金利よりもインフレ率の方が高く
なれば、資産価値は目減りしている計算です。お金が動かせなくなる
定期預金は、決して良い選択とはいえない。

インフレ率よりも高い金利でなければ通常は預金者が現れませんから、
健全な状態であればそうならないはずですが、今の日本経済は健全に
非ず、歪んでいます。

 

かといって普通預金で置いておいても状況は何も変わらない。収入の
アップが見込めるのであれば問題ありませんが、そうでないならば、
収入も資産も目減りしていく環境を容認すべきではない。

インフレ率を上回る資産の増加、収入の増加を積極的に求めなければ、
経済的に困窮していくのは明らか。

夢を叶えたり、人助けをしている余裕なんてなくなってしまいます。
少なくとも、人並みに豊かな生活をしたいとの願望のある人間には。

 

大きなリスクを負う必要は無いんです。せめて、インフレ率を上回る
資産の増加が得られればいい。

インフレターゲット2%程度の利回りを得たいのなら、さほど難しくは
ありません。現物株の配当程度でも十分です。不動産投資であれば、
同じく低リスクでより高い利回りを得られます。

それを求めるか求めないか。これだけは自身の選択次第。

 

危機感を感じたならば、何をすべきかはこれで理解したはずです。

 

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