いつも応援ありがとうございます。
続きです。今回は、ちょっと理解しにくいかもしれません。
反響次第で補足を入れようかと思います。
不動産投資における所得税は総合課税のため、課税所得の額に応じて
一定率の税金支払いが課せられます。
税率は、2012年時点で、以下の通りです。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円超 | 40％ | 2,796,000円 |
ちなみに、給与所得者はこれに加えて、給与所得控除という
税額控除があります。これは課税所得から差し引くもので、
サラリーマンの経費を自動的に計上してくれているものです。
この辺りの知識もそのうち必要になりますので、今後解説予定です。
自分の税率を知りたい場合は、配偶者控除などすべての控除を
自分の年収から引いたのち、この図に当てはめてください。
また、これに加えて、住民税が10%程かかることも忘れないように
してください。個人的には、こっちの方が嫌です。
所得に関わらず定率ですから、低所得であるほど重税感がありますし、
所得が多くても10%は痛いです。。。
さて、不動産投資では、事業ですから、多くの経費が出ます。
特に物件を取得した年は大きくなります。
(その内容については今後、各論で解説します)
また、その他に旅費交通費、通信費、接待交際費、営業促進費、
消耗品、福利厚生費、水道光熱費、etc…
とにかく沢山の経費がかかっているはずです。
あくまでこれは、給与所得とは別の事業でかかっている費用ですから、
給与所得控除とは別に堂々と経費として計上可能です。
不動産投資の所得は総合課税ですから、給与所得と合算して計算します。
大きな物件を取得し赤字となったら、給与所得から補填が可能です。
つまり課税所得が減るわけで、税率も税額も減ります。
こうなると税金の払い過ぎの状態になりますから、
きちんと確定申告をすれば、給与から自動で支払われている税金が
あとから還付されるのです。
加えて翌年の住民税の支払いも減ります。
住民税は前年の課税所得を基準に計算されているからです。
ただし、住民税を給料から天引きしてもらう「特別徴収」は
できなくなりますので、ご注意ください。
6月くらいに納税通知が届きます。
給与所得を得ながらできる不動産投資は、これらのことから、
リスクが低いです。
また、収入に対して経費もそれなりに大きいので、
結果として税額が低くなります。
給与所得が大きいほど、この効果は大きくなります。
(給与所得控除があるためと、高所得だと税率が高いため)
確定申告をしたことのない方には、なかなか実感が沸かない話かも
しれませんが、これはものすごく大きいです。
還付があると、確定申告が待ち遠しくなりますよ。
実際、自分がいくら税金を払っているのか、じっくりと
源泉徴収表を見てみては如何でしょうか。
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