最後の切り札となり得ない自己破産とは縁を切ろう。

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自己破産が増加しているそうで。

最高裁がまとめた2017年の個人の自己破産申告件数(速報値)は
6万8791件で、前年比6.4%増、とのこと。2年連続の上昇だそう
です。

 

自己破産の増加は、銀行カードローンの貸し出し急増が影響をして
いるだろうとの推測のようです。カードローンは消費者金融の規制
を横目に積極的な貸し出しをしていたのは事実。

それだけ資金需要があるのも確かではあるのですが、やっている事
は消費者金融と変わらない銀行カードローンが増えれば確かに自己
破産が増えるのも当然でしょう。

「サラ金はヤバいらしい」なんて僕が小学生の頃から言われていた
噂です。しかし逆にその意識が「銀行なら安心だ」にすり替わって
本質を見失ってしまった方が多かったのかもしれません。

 

金利が低くとも、その分多く借りてしまったら同じです。生活消費
のために融資を受ける人は借りられるだけ借りますから、どんなに
金利が低くたって関係なし。

銀行が「安心、低金利」を背景に貸し出し総額を増やしてきたのは、
自己破産の素質がある人を多く呼び寄せてしまった。

マイナス金利政策を始めとした歴史的低金利による収入源の消滅が
金融機関の生きる道を狭め、その中で稼ぎやすい銀行カードローン
のブームを生み出してしまったのは、銀行ばかりを責められはせず。

しかしそうした環境を作り出してきたのも金融機関自身であるのは
明らかで、大いに反省し、自行ばかりのことでなく日本全体の金融
経済を考慮した経営を心掛けて欲しいものです。

お手上げ

不動産投資では?

不動産投資由来の自己破産はそう多くないはずです。

無いとは言いません。以前記事に取り上げた「かぼちゃの馬車」の
事件では自己破産者が今後一定の人数出てくるように思われますし、
それ以外でも起こり得る話。

融資金額が下手をするとサラリーマンとしての生涯年収を上回って
いたりするでしょうから、逆に言うと返しきれないケースがあって
当然と思います。

僕自身も、生涯年収まではいかないもののそれにかなり近い金額の
融資を受けました。幸いにも、今のところ自己破産をする可能性は
あまりなさそうです。

今後も無理な経営はしないつもりですので、不動産投資由来の破綻
は可能性として低いと思っています。現時点で売却してもプラスに
なる計算です。

 

また、よっぽどの状況でなければ全く入居者がゼロなんてケースは
でしょう。

1棟だけなら、半分程度入居してくれていれば残りを給与所得から
返済するのは不可能でないはずです。分不相応の融資を受けてない
限りは。

それも、ほとんどの場合は金融機関が貸してくれないでしょうね。

数棟所有しているならなおさら、全体で返済不可能なほどに入居者
がいない状況は考えにくくなります。規模拡大を急ぎすぎた場合は
その限りではありませんが……。

普通に足元を確かめながら資金を投じていれば、自己破産に至って
しまう可能性は限りなく低い。

 

もちろん、自己破産をしなかったから成功だなんて話はありません。

収益不動産を購入するために融資を受けてしまった以上、他の事で
融資を受けにくくなる場合があります。その場合は人生がやや窮屈
になるかもしれず。

自己破産に至らないまでも、不動産投資により苦しむ結果となる方
はそれよりも随分多いのは確実でしょう。

 

ですがそれは何にでも言える話で。結婚にそう感じている人もいる
でしょうし、子供にそう感じている人もいるでしょう。自宅を購入
して失敗したと感じる方もいるはずです。

進学でも、子供の教育でも、あらゆる場面で「投資」は自己破産に
至らない場面で失敗するケースは多数ある。不動産投資でリスクが
特段高いなんて話はありません。

むしろ、マイナスであっても使い道がある分、メリットも享受でき
悪くないのではないでしょうか。粘れば逆転の目もあるでしょう。

 

少なくとも、不動産投資による自己破産が「多い」なんて統計は、
どこにも出ていないと思われます。僕の知る限り。

 

税金は免責されない

それよりも、上下の激しい金融投資による自己破産の方が恐ろしい
と感じます。

仮想通貨の税制に関しては以前書いた通りですが、ではもしも税金
を納めきれない場合、どうでしょうか。

 

残念ながら、自己破産はできません。どころか、自己破産をしても
税金は免責になりません。納税義務からは逃れられない。

そもそも、投資(投機)の仕方によっては自己破産が認められない
可能性があります。

 

そうした面では、不動産投資での自己破産は認められやすいはずで、
何しろ投資ではなく賃貸事業を行っているのですから認められない
理由があまりありません。

税金もせいぜい所得税の一部とか固定資産税などくらいでしょう。
大した金額にはならない上、何なら先に納税だけして融資分は破産
として免責として認められる可能性が高い。

そこはいかに上手に自己破産を進めていくかにもよりそうです。

 

いずれにしろ、自己破産のきっかけとなるのは無計画な融資や投資
きちんと計算ずくでリスク管理、リスクヘッジをしながら進めば、
何も怖くありません。

ネガティブなニュースが流れると意識もそれに引っ張られがちです
けれども、影響を受け過ぎるのも不幸の呼び水となります。

自己をしっかり持ち、自分で選択するのを心掛けて下さい。

 

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