楽天銀行口座凍結問題。楽天銀行だけの信用問題だと思っていませんか?

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楽天銀行の口座凍結が問題になっているようですね。

随分と叩かれていますが、一度冷静になった方がよいかもしれません。

 

いえ楽天銀行を擁護する訳ではありませんし、楽天銀行側の対応にも
大きな問題点があるのは確かで。

僕も楽天銀行を利用させて頂いている以上、その信用や経営方針には
注目せざるを得ません。

ただし、楽天銀行をメインバンクとして使う事自体が、僕からすれば
信じがたい話でして。

楽天銀行の口座を一時停止された程度で慌てるような事態になったの
であれば、危機管理体制が不十分であったとまず反省すべきなのでは
ないでしょうか。

口座を凍結された方の多くは法人口座の開設費や維持費が無料だから、
とか個人でも振込み手数料が安いから、とか。「安さを求めて」利用
をしているのだと思いますけれども。

安さにリスクが付きまとうのは当然の話です。今までその低価格から
恩恵を受けていたのに、一度のトラブルで手のひらを返すように叩く
というのは、想像力が不足しているのでは、とも感じます。

これも、デフレの悪影響。破格の安さとは安全性と引き換えである事
を忘却させられます。

 

楽天銀行の口座凍結により損害が出た方は、楽天銀行に対する不満を
一方的な言い分で安易に拡散するような真似は控えた方が良いのでは
と、老婆心ながら申し上げます。

ネガティブな物言いだけでは他に責任を押し付けているだけで、何も
得るものは無く終わってしまいますから。

楽天銀行の口座凍結。その真相は?

テロ資産凍結法

本日2015年10月5日より、テロ資産凍結法が施行されました。これは、
『テロ三法』と呼ばれる国際テロリスト対策法の最後の一片です。

楽天銀行の口座凍結案件は、恐らくこれに関連したものと思われます。

 

金融機関というものは、いわゆる反社会組織との取引が厳しく制限を
されており。みずほ銀行の案件は覚えていますでしょうか、暴力団へ
融資をしたと大問題になった案件。

問題視されていた230件のうち警察より暴力団と認定されていたのは、
わずか1件だけ。

それが、最終的にはみずほ銀行の頭取が国会へ参考人として承知され、
最終的に会長が辞任する事態までに発展しました。

それだけ、厳しく運用をされています。

 

今回のテロ資産凍結法は、日本独自に行っているのではなく国際協調
の一環としてのもの。

テロ対策がガバガバな日本の状況は、以前から国際的に問題視されて
いて、法案を通そうとする度に難癖をつけられ、時に妨害工作があり
廃案に追い込まれ続けてきましたが。

ここに来てようやく、2014年11月に可決をされました。

マスメディアは一部を除いてスルーでしたが、先月成立した安保法と
同等、もしくはそれ以上に大きな影響のある法案です。

 

楽天銀行の口座凍結は、今までのいい加減な対応を巻き戻そうとする
努力を行った結果、なのではないでしょうか。

つまり、楽天銀行は「国際テロリスト」との関連性が疑わしい口座を
凍結した、と。

そんなの身に覚えが無い、自分には関係がないという方がほとんどと
思いますが、知らなければ無罪であるとはいかないのが法律で。

楽天銀行にとっては金融機関としての命に関わる、まさに死活問題で
あるのは間違いなく、期限も迫る中「疑わしきは罰せよ」の大号令の
もと、口座大量凍結に踏み切ったのだろうと思います。

 

潔白な人が認められる時代へ

要するに、自分自身が無関係の人間であれば、口座の取引履歴の中に
「国際テロリスト」と関連が疑われている人物もしくは組織があった、
ということ。

国際テロリストの線引きが確定していませんし、一度線が引かれたと
しても線そのものが動く可能性もありますから。

金融機関としては、絶対的に安全なラインまで引き下がらざるを得ず、
といったところでしょう。

 

楽天銀行は金融機関としては新参ですので、その辺りの対策が遅れて
いたのだと思います。

口座を開設しやすく、且つ費用も安いので、グレーゾーンでの利用も
多くされていたのは確実で、その是正をしただけ、と。

 

不動産業界も、暴力団のフロント企業は数多く、またそれだけに意識
をしている、していないに関わらず間接的に暴力団と繋がりを持って
しまう可能性は高く。

不動産投資家として、私たちも笑っていられる立場ではありません。
楽天銀行だけの問題でなく、今後はあらゆる金融機関で同様の問題が
発生する可能性は決して低くない。

みずほ銀行の事例を見れば、大手だって安心できません。

 

マイナンバー制度も始まっていますし、これからは「身元」が極めて
重要視される時代へと突入します。

それにしてはマイナンバー制度が中途半端で、どうせならDNA情報や
指紋など、なりすましを防止するようなものまで踏み込めば良かった
のに、とも思いますが。

自分は大丈夫と思わず、取引相手は大丈夫だろうかと常に確認をする
姿勢が大切になってきそうです。

買い物をする前に食品の産地を念のため確認するかのように。

 

それと同時に、相手も自分を疑ってかかってくるであろう事実からも
目を逸らしてはいけません。

自分が何者であるか、清廉潔白であるかを証明できてこそ、心からの
信頼を獲得できるようになるというものです。

 

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