九州北部豪雨。

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先日の九州北部の豪雨は甚大な被害をもたらしたようです。死傷者
も多数出てしまいました。

すぐ近くに僕も1棟マンションを所有しており、情報収集をしました
けれども幸いにも被災地域とは僅かにずれており、物件所在地では
ほとんど雨も無かった様子。

あとは入居されている方の家族などが被害を受けられていなければ
良いのですが、流石にそこまでは踏み込めません。僕にできるのは
祈る事だけのようです。

 

日本に住む以上、災害とは逃れられません。もちろん、世界のどこ
を見渡しても全く災害が無く、豊穣な土地を持つ地域は存在しない
と思いますし。

日本が豊かな水と自然に囲まれているのは災害のお陰、といっても
言い過ぎではないでしょう。

 

が、今調べたところ、日本が国土の面積に比して自然災害が多く、
それによる経済的被害、人的被害が多いのは確かなようですね。

国土技術研究センターのウェブサイトにまとめられていました。

国土を知る / 意外と知らない日本の国土(一般財団法人 国土技術研究センター)

ということで、日本で生きていく以上、自然災害とはつきあいつつ、
乗り越えていく必要があるようです。

 

ある意味、日本の発展は自然災害に対抗し続けた結果にある、とも
言えます。世界のどこを見渡しても防災にこれほどの力を入れる国
は存在しません。

周囲が大海に囲まれており、土地から逃げ出そうにも逃げられない
環境であったのも、防災対策の比重が高い理由だと推測します。

それでもまだまだ災害が起こるたびに大きな被害が出てしまうのに
無力さを感じなくもないですね。

 

災害を克服するにはまだまだ技術も発達しなければいけませんし、
それには多大なる時間とお金が必要になります。

私たちが生きている間に全ての災害を克服するのは不可能でしょう
が、少しでも哀しいニュースが減るのを期待します。

自然災害の力には人間は勝てないのでしょうか

昨今は災難が多い九州

自然災害は経済的な損失がとにかく大きい。

7月頭、今年も路線価の発表が行われました。路線価とは国が土地
に関する税金を決める際に用いる基準価格です。

そこには、熊本県益城町の路線価の下落という、厳しい現実が数字
として表されていました。昨年発生した熊本地震の影響です。

 

路線価の下落は、ある意味で国の救済策でもあります。事実、地震
が起こる以前から所有されていた土地に対し、国税庁は土地評価額
を調整して課税するような措置を取りました。

被災者関連の課税額を減らすため、です。

ただし、それは売買価格の下落にも繋がります。市場取引で路線価
は公的な評価基準であり参考にするのですから当然の話。

結果として課税額は減っても地価がそれ以上に下落してしまえば、
手放そうにも手放せないような状況に陥ってしまう。減税措置など
いつまでも続くものではなく、経済的損失は莫大です。

 

再び九州を襲った自然災害に、経済面では更に厳しい評価を受ける
形となるでしょう。

被災をしていないとはいえ、大きく土地建物を九州に所有する者と
しては気が気ではありません。

幸いにも路線価を確認したところ僕の所有する土地については何の
変化も無い(取得した4年前と比べると上昇傾向)ようで、暫くは
心配無さそうですが。

最近の九州北部の災害の多さを鑑みると、あまり安心していられる
状況には無いように思われます。

 

せっかく周辺地域が少しずつ発展して、近隣にできる新駅も着工が
夏に近づいているのですから、水を差されるような事にはならずに
いて欲しいものです。

それ以上に、人的被害の更なる拡大だけは起こらないで欲しいと、
切に願います。

地域には僕の友人も住んでいますし、妻の親戚関連も多くお住まい
ですので、決して他人事ではないのです。

 

災難続きだからこそ発展する可能性

現代社会のいいところは、被災地には手厚い保護が与えられるべき
だ、との世論が根強くなっているところ。

創造とは破壊の後にしか生まれません。日本の景色が変わり続ける
のは繰り返される破壊の後に、新たな建造物ができるため。

逆に言うと、被災が減ると発展速度が急減速します。

 

昨今、東京が中国各地の都市に比べてショボい、とネットの一部で
言われていますが、それはそうでしょう。一度堅牢に作られた建物
が新しいものに置き換わるには、老朽化を待つしかありません。

まだ使える建物を潰して建て直すなんて、環境保護の意味でも経済
的にも無駄でしかない。一度建てたら、建設時の費用を回収し且つ
解体して再建設する費用まで稼がなくてはならない。

それを強制的にリセットする機会となるのが災害で。東京が甚大な
被害を受けるほどの災害となると大規模な地震以外には考えられず、
それこそ日本が終わる程の状況です。

 

だからこそ今のうちに、被災をした地域にはしっかりと国がお金を
注ぎ込み、発展させようとしているとの意志も働いているのだろう
と考えます。

東京一極集中は、防災の意味でも安全保障の意味でも政府にとって
望ましくないでしょうから。

 

ですので、国には是非、最近災害の多い九州を中心に地域への経済
補助に力を入れて欲しいところ。

被災者が救われるにはそれしかないでしょう。民間には被災地域を
引っ張り上げる程の力が残されていません。

が、もし国が本腰を入れて復興に尽力する姿勢を見せれば、民間も
ついてくるでしょう。それが国の発展の王道であると僕は思います。

 

不動産投資に関わる者として、国の動向は注視しましょう。

 

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