緊迫するウクライナ・ロシア情勢。日本経済、そして不動産市場への影響は?

この記事は3分で読めます

いつも応援ありがとうございます。



 

ウクライナ情勢が相当に緊迫しています。

日本からは遠い国ですが、中心のロシアはもちろんのこと、
アメリカや中国がどうやっても関わってきますので必然と
日本も巻き込まれていくことになるでしょう。

シリアの時のように、日本の立場はどうなのかと決断を
迫られることとなるでしょうし、大きな戦争となったら
混乱に乗じる勢力が現れるかもしれません。

 

日本にも、そして日本国民にも他人事目線では決していられない
事態まで進展する可能性があります。情報収集に務めておくことが
とても重要です。

流石に戦火が飛び火するようなことはまず考えにくいとは思いますが、
経済面で大きな波になることは、まず間違いありませんから。

大きな戦争に発展しなければいいのですが。

世界のあらゆる出来事に影響を受ける日本

地政学的リスクの話については以前も書きました。

日中間の緊張が高まる中、地政学的リスクをどう捉えるか。

 

政治と経済は密接に繋がっていますから、政治の混乱は確実に
経済の混乱を生みます。

ここ20年以上、バブル崩壊以後日本経済が浮上することができないのも
大元を辿れば日本の政治が不安定だったから、というのが真相です。

経済政策を決定するのは政府ですから。

総理大臣や閣僚が次々と交代したり、政権が変わると国としての方向性が
180度回転してしまったり、増税をする度解散総選挙が行われいたりした
これまでの日本は、自らが自分の首を絞めている状態でした。

 

逆に言えば、長期政権が見込まれる現在の安倍総理及び現政府は、
日本経済を持ち上げるきっかけとなってくれる可能性が非常に高い
と言えるでしょう。

方向性とメンバーさえ一貫していれば、どんな政策をしたとしても
ある程度まとまった結果を出してくれるでしょうから。

 

しかし、いくら国内が安定していたとしても海外情勢だけはどうすることも
できません。特に今回のような遠くの国で起きた出来事は、影響がどこまで
拡がるかが判断できない。

残念ながら(?)、日本はG8(主要国首脳会議)の一員ですから。
世界に大きな不安要因があれば、関わらざるを得ないんです。

多かれ少なかれ、経済に影響を受けることは間違いないでしょう。

それはうまくやれば大きな利益を生む可能性のあるチャンスとも
言えますが、日本政府がそれを成し遂げるかどうか。

これまでの実績を考えると、負担ばかり大きくなってしまうのでは
なんて想像をしてしまいます。

 

良くも悪くも景気は「気分次第」

正直言って、近くでどさくさが起きたり、世界大戦へと繋がらない限りは
日本の不動産投資への影響は出ないのではないかな、と思っていますが。

現在のアメリカ政府、オバマ大統領は方針として世界への米軍の影響力を
抑える方針となっています。

シリアの時もそうでしたし、今回も現在のところ軍事介入をする予定は
ないとの発表もされました。

ウクライナは旧ソ連領ですから、半分は内戦のような形でもありますし、
アメリカもNATOも国連も手を出しにくいというのもありそうです。

偶発的な接触がない限り、滅多なことにはならないと思われます。

 

リスク回避の目的で円高に多少進むとは思いますが、日銀の金融緩和策が
続く限りは以前のような強烈な円高となることは考えにくい。

むしろ、円の一段安を目指すための燃料補給にしかならないのでは
ないでしょうか。

消費税増税を控えた日本としては、ここで燃料補給ができるのは
長期的に考えればチャンスかもしれません。

 

現状程度の円安(といってもまだまだ円高ですが)ではまだまだ製造業の
国内回帰はしないようですし、するにしても雇用の場が増えたり、それが
給与として労働者に還元されるには時間が必要です。

それまでに景況感を腰折れさせる訳にはいかない。

今現在、日本企業の業績が良いのは株高による部分が大きい。まだまだ
営業利益の増大による経営の健全化への道は序盤。逆に言えば、株価が
下がればアベノミクスの影響なんてあっという間に吹っ飛んでしまう。

綱渡りをしているというのが真相です。

 

景気は「消費者の気分」で良くも悪くもなります。

先行きの不安の懸念が消費を鈍らせ、バブル崩壊以後の停滞した日本経済を
生み出しました。逆に言えば、景気に対する楽観的な意識が日本中に広がれば
消費は拡大し、景気は回復します。

つまり、企業の業績を「継続的」に「上昇・安定」させなければいけません。

そのためには今、株価を落とすことは絶対にできません。金融・経済とは
縁遠い一般人が企業の業績改善を最も実感するのは、「株価の数字の増減」に
あるからです。

 

消費税の増税で消費の抑制、景気改善の停滞が見込まれる4月以降、
外資による流動性の維持はとても喜ばしいことではないでしょうか。

 

素人なりに考察を深めるのも思慮を深めるのに役立つ……はず

素人考えではありますが、ウクライナ情勢の日本経済に及ぼす影響を
考察してみました。

もっとも世界はより広く複雑に絡み合っていますので、ウクライナ情勢だけで
日本経済の動向が決定するなんてことは考えられません。

が、こういった小さな積み重ねが日本経済の今後を決定づけ、如いては
日本の不動産市場の動向を決めることになりますから、今後もこういった
『妄想』を重ねていこうかな、と。(笑)

所詮素人の戯言ですので、外れても恥じることもなく今後も市況についての
個人的見解は時々書いていこうと思います。

 

宜しければブログランキングも応援クリックお願いします。


  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る

関連記事

  1. ギャンブルを投資と思い込んでいる人が多そうですね、中国で株をいじっている方々は。
  2. 果たして国内不動産価格の暴落はあるのでしょうか?
  3. なんだかんだいって、中心はやっぱりこの国。
  4. 政治家というのも、一度はやってみたい職業のひとつです。
  5. 2015年の公示地価が発表されました。
  6. 法人税減税は日本を救うか?
  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

このサイトについて

不動産投資を中心に、金融・経済、そしてビジネスについてコラムを書いています。

きりのきについて


人気ブログランキング参加中です。お楽しみ頂けたら応援お願い致します。



楽待不動産投資新聞様にて時々コラムを書かせて頂いております。

2014年4月不動産投資を始める際に最も重要なリスクヘッジの仕方。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る