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民泊の制度が決まりつつある中、先手を取ってマンションの管理組合
は規約の変更に奔走しているところが多いかと思います。
僕の現在住んでいるところでも理事会により規約が変更されたようで、
所有者ではないもので改定には全く何の関わりも持っていませんし、
口を出す権利もないのですが、内容だけはちらっと確認をしました。
長く住んでいますので、知っておかなければいけないのは確かですし。
あと1年もしないうちに退去予定ですが、迷惑は掛けられません。
すごく住みやすいところでしたし、色々とお世話にもなりましたしね。
当該マンションは、全体の規約として民泊やそれに類する行為は禁止
と改めて明記されました。
外国人の方も結構住まわれている分譲マンションですけれども、現在
までに民泊で利用をされているような雰囲気を感じた経験はないです。
せいぜい親族や友人らしき人が訪ねてきたのかな、と思う程度。なお
真実は全く不明です……。
僕は今のところ、住宅ローンを利用して自宅用マンションを購入する
予定も、キャピタルゲインを狙った投資用区分マンションを取得する
計画もありませんので気にしていないのですが。
分譲マンションを購入する際は民泊が規約で禁止されているかどうか
がかなり大きなポイントになりそうですね。
自分が住むには安全面でも共用部の取り扱いでも不特定多数の人間が
出入りするのはちょっとあり得ないと思いますし、売却益を得たいと
思っていてもそんな環境では高く売れません。
民泊制度は、民泊で利益を上げている人間だけにメリットがあって、
それ以外の住人にはデメリットしかないというとんでもない代物です。
ビジネスとしては否定しませんが、周囲への迷惑は十分考慮して経営
しないといけません。
民泊をした事実から資産価値が下落でもしたら、下手をすると賠償を
迫られる可能性すらあると思っています。いくらでも考えられますね、
民泊物件で自殺したり、殺人事件が発生したり。
火の不始末だって起こりやすくなるでしょう。そのうち、民泊対応の
マンションでは火災保険料を値上げする流れになるのは不可避です。
資産価値を保ちたい区分マンションを購入する際は、規約で民泊禁止
が明確にされているかどうかを重々ご確認下さい。
民泊と賃貸住宅の相性は今一つ
1棟マンションを取得して賃貸管理しているならば、規約云々を考える
必要はありません。
民泊ビジネスの認知度が上がると、賃貸人がオーナーや管理人に内緒
で民泊をするような事例は確実に増えると思われます。
が、又貸しは当然違法ですので、まともな管理会社さんなら契約書に
記載して下さっているはずです。一度確認してみて下さい。
そうであれば、契約違反で容赦なく退去させればいい話。他の部屋に
入居されている方に迷惑どころか、安全が保障できなくなってしまい
ますので情の入り込む余地はありません。
放っておけば入居者さんに知れ渡り、クレームの嵐どころか退去連絡
が多発する自体になるのは間違いないです。
空室があるからといって、そこで民泊経営をするのも止した方がよい
と思われます。
理由は同上。加えて客付け業者から顧客の紹介もしてもらい難くなる
でしょうし、規制が入って年間180日以下の営業しかできなくなるため
利益だってたかがしれた金額となります。
管理会社さんに管理を拒否されてしまう可能性も。
もしそんなに民泊ビジネスをしたいなら、民泊OKなマンションや戸建
物件を用意して運営した方がいいです。それなら誰も文句言いません。
公庫から融資が受けられる？
その関連で、現在政府はレジャーホテルとかファッションホテル等と
呼ばれている、いわゆるラブホテルを改造してビジネスホテルに業態
変更するのを推奨しているようですね。
民泊ビジネスではなく純粋な旅館業として。
わざわざ資金確保にも協力をしているようで。
民間金融機関からはラブホテルへの融資が諸事情で出にくいからと、
日本政策金融公庫に融資をさせようと動いているとか。
既にそうやって外国人旅行客に貸し出し、大成されている敏腕経営者
はいらっしゃいますから、興味がおありでしたらチャレンジしてみる
のも悪くないかもしれません。
しっかりと集客できれば投入資金の回収や融資の返済などごく短期間
で可能なはずです。
その辺りが、住宅賃貸を中心とした不動産投資とは違うところ。事業
としての爆発力は別物です。
地政学的リスク、および世界経済リスク、そして為替と、不動産投資
とは違ったリスクが多数ありますので、挑戦する際はくれぐれも慎重
になって下さいね。
僕はちょっと資金的にも時間的にも難しそうですので参入は未定です。
どちらかというと、一般的な民泊とは違った形で民泊制度を利用する
ことができたらな、なんて妄想をしています。
ちょっとその構想がどのようなものかはここで書ける話ではないです
けれども、成功したら数年後に記事にしたりするかもしれません。
期待せずに、気長にお待ち下さい。
民泊ビジネスが今後どうなっていくのかは何とも分かりかねますが、
法に則って実行されるものであればいずれも成功して欲しいですね。
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