医師が教える不動産投資

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フラット35を投資用不動産で利用していた事が発覚したそうで。

住宅ローン用の融資を投資目的に利用するなど、よくそんな怖い
ことができるな、とびっくりします。銀行側もちゃんとチェック
をしていないのでしょうか、それともグルなのか。

真相は定かではありませんが、少なくとも発覚してしまった人が
今後こってり絞られるのは間違いありません。

一括返済を求められるだけならまだしも、損害賠償請求の対象に
なりかねないのではないでしょうか。

 

フラット35は住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が金融機関と
提携して扱われているもの。

そもそもが、住宅ローンを組みたくとも属性などの問題から通常
の住宅ローンでは審査が通らなかったり条件が合わない方に支援
をする目的で生まれた制度。

住宅金融支援機構はご存知の通り公的機関です。ウェブサイトを
表示すればアドレスがgo.jpとなっているのが分かるはずです。

つまり、フラット35は政府の経済政策として行われているわけで。
これを悪用するのがどれほど問題であるかは誰でも想像ができる
でしょう。

 

公的機関の資金は、元を辿れば国民の納めた税金であり、国民の
資産でもあります。フラット35を投資目的に利用するなど、泥棒
以外の何物でもありません。

寛大な処分としてしまえば、今後も様々な場面で悪用されるのは
明らかで、国としても見過ごせるはずがありません。相当厳しい
処分が下されるでしょう。

逮捕者すら出る可能性があります。金融機関にもメスが入るのは
確実と思われ、どこまで延焼が広がるか注目ですね。

下手なヤドカリ作戦の末路

誰かが「ヤドカリ作戦」と名付けた、住宅ローンを利用した投資
はだいぶ前からあります。

住宅ローンで自宅を購入し、しばらく済んだら引っ越して新たな
住宅を購入、以前の自宅は賃貸に回す、というもの。

 

これも住宅ローンを利用した投資で、場合によっては不正と判断
される恐れがありますが、どこまでが不正でどこまでが正当かは
線引きが難しい部分があります。

投資目的でなくても、急遽仕事が異動となってしまって、なんて
ケースは少なくないからです。会社によっては住宅購入者を狙い
打ちして遠方へ転勤させていると噂が立つところがあるほど。

予想外に自宅に住めなくなってしまった際に返済資金を確保する
ため賃貸に出すのは致し方ありません。

 

それ以外にも、引っ越しをしたくなったりした場合にどうすれば
良いか、という問題もあります。

金融機関もそれを見越しているのか、住宅ローンを組む際に独自
で「自ら居住義務」の期間を設定したりしている事もあるようで。

ヤドカリ作戦をしている人の大半は、そうした縛りの範囲だけで
住宅賃貸をしているのでしょう。

個人的には最初から賃貸を想定して利用している時点でアウト、
と思いますが、セーフかアウトかを決めるのは金融機関ですから
僕の感情なんかはどうでもいいですね。

 

世の中には、住宅ローンで購入した自宅を賃貸に回す際のルール
がある程度あります（金融機関に許可を取った上で定期借家契約
で期間を限定して貸し出すなど）。

そして、それらはあくまで「止むを得ないケース」であるために
認められているだけ。

ヤドカリ作戦がグレーであるのはどこまで言っても変わることは
ありませんので、もし実行される場合はそのリスクを自己責任と
十分理解して臨むべきです。

 

少なくとも、僕にはリスクのわりにリターンがあまりにも小さい
投資法としか感じられませんので、お勧めはしていません。

ましてや国が関わっているフラット35でそれをやろうとは、大胆
にもほどがあります。長期の一括借上げまで契約に含んでいると
報道されており、呆れるばかり。

既に全融資の洗い出しを始めているようですから、僕は完全なる
部外者として高みの見物をしようと思います。

 

不正の被害者は誰か

どうしてこのような案件に多くの人が集まってしまうのか不思議
でなりません。

一人の営業マンがたった2年で150戸もフラット35を利用し物件
を販売したとのことですから、全体でどれほどの数になるのかと
考えるととんでもない。

どうせこうした手法も業界でマニュアル化され一部で共有されて
いるのでしょうし。まだごく一部の企業の名前しか挙がってない
ですが、不正業者がそれだけのはずがありません。

 

こうした案件を掴んでしまった人にも多大な問題があり、決して
「被害者」と憐れんだりはしません。金消契約の際に住宅ローン
であるのは確認しているはずですから。

被害者はその他の国民であるのを、フラット35不正利用について
は明確にしておかなければならないと思われます。

 

日本の不動産価格そのものにも影響が出るでしょうね。融資審査
も更に厳しく、また融資後のチェックも厳しくなり、住宅市場の
流動性が下がっておかしくありませんから。

そう考えると、むしろ賃貸市場が活性化するのでしょうか？

色々な可能性が考えられる今後の不動産市場に、投資家は注目を
しています。

 

ともあれ、徹底した捜査と善良な国民に公平な裁きが下される事
を期待します。

 

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