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生活保護には制度的な問題点がある点は否めません。
否めませんが、そもそも社会福祉制度に完璧なものなどあり得ず。
少なくとも社会福祉の基本である社会的弱者の福祉の増進と権利の
擁護という目的は十分に果たされています。
保護費の源泉は税金であり、税収は景気などに左右されますので、
現在の日本の財政事情、経済などを考えると、受給額の増額などの
現状以上の保護を求めるのは過剰であると思いますが。
しかし生活保護制度そのものは、多少の不正などで非効率的部分が
見え隠れはしますが総額から見ればほんの一部に過ぎず。
たとえば取締りを強めるために必要となる人件費であるとか、制度
を改革するために必要な時間や費用などを考えると、一先ずは現状
維持でも構わないものと思われます。
財源ができてから、対処すればいい。政府が問題を扱うために十分
なお金を捻出することができるのならば、仕事も増えるしより公平
な法律を作ることに繋がりますから、理想的でしょう。
「今」という時点を切り出す限り、そこまで躍起になって潰さなけ
ればいけないほどの穴ではない、というだけです。
生活保護を対象とした不動産ビジネス
仕事上、生活保護の実態にかなり近づくことが多い僕です。怪我に
より自力で生活が不可能となってしまった高齢者に生活保護の申請
を促し、暮らしの場を整えることも何度もしました。
本来であれば家族が保護をするのが当然ですが、身寄りのない方は
いくらでもいるし家族がいても家族にその収入や能力がなかったり、
あっても全く見る気がなかったりするのは稀ではない。
家族による保護は義務ではあっても義務を履行しようとしないのは
どうしようもありません。
これだけ医療費が高騰していると騒がれている中、国としては医療
に予算を割いて問題解決を図るわけにもいかない。
現在の生活保護制度がなければ、日本は医療や介護制度を維持する
ことすら困難なんです。やろうとすればその何倍ものお金が必要と
なるだけですから。
さて、その生活保護制度ですが、この辺りから不動産投資がかなり
密接に関わってきます。
制度上、生活保護受給者は資産を持っていてはいけません。自宅が
あっても食べることができなければ生きていけませんから、財産を
処分してから保護を受けることとなります。
また収入のある家族と同居できなくなります。住所を変えなければ
いけません。同居しているのであれば家族が養えばいいのですから
生活保護を支給する必要はありません。
どちらのパターンであっても、「住宅を借りる」ことが絶対条件と
なってくるわけです。
なのでわざわざ生活保護には「住宅扶助」なる部分が存在する。
住宅扶助は地方自治体により上限額が異なりますが、不動産投資家
にとっては非常にありがたいですね。
何しろ公的支出ですので、支払い遅延や踏み倒しがありえません。
不動産賃貸業には「生活保護の住宅扶助」という公的資金の注入が
毎年され続けている。
実に優遇された業界です。現在150万世帯を超える生活保護世帯が
あるわけで、不動産賃貸業界はそれを享受しています。
生活保護を対象とした住宅賃貸業は公共事業であり、やり方次第で
は非常にリスクが低く、効率の良いビジネスとなるであろうことは
間違いありません。
ビジネスであり、福祉である理念を持つべき
だからこそ、モラルが重要となります。
最近、生活保護受給者をターゲットとした不動産賃貸事業者が一部
保護費（住宅扶助）から過剰な利益を得ていると問題となっている。
簡単にいえば、相場的にはもっと安い価格で賃貸されている物件を
生活保護は本人の負担はないからといって住宅扶助ギリギリまたは
超えたの価格で貸し出していたりする、と。
地方自治体や政府からぼったくりをしているんですね。
実際この件では逮捕者がそれなりに出ています。罪状は「詐欺罪」
ないしは「生活保護法違反」です。
貧困ビジネスの被害者は、生活保護受給者だけではありません。
私たち、納税者もです。税金から搾取しているのですから。
生活保護受給者に対して賃貸住宅を提供するのは社会福祉の重要な
一部であり、私たちはそれに見合ったモラルの元にビジネスを展開
しなければいけない。
でなければ日本国民及び国そのものを敵に回し、継続的なビジネス
をすることは困難となるでしょう。それだけでなく、法的な裁きを
受けることにもなります。
生活保護受給者を入居させるのであれば、生活保護とはどのような
ものであるのか、その成り立ちは、社会的な役割は、法律は、など
生活保護制度そのものへの理解を深めておかなければなりません。
その上で、高いモラルの元、公共福祉に携わって下さい。
社会福祉としてのシステム作りがポイント
生活保護のシステムやその実態をしっかりと把握しておけばこれは
前述したようにものすごくリスクが低く、尚且つ大きく稼ぐことの
できるビジネスになり得ます。
かなり寛容な精神を持つ必要はありますし、様々な問題も発生する
とは思いますが、そこは入居者を選ぶことで解決します。
そうすれば長期入居、安定家賃、クレーム無しの顧客が得られる事
となるでしょう。
ポイントは、どこから優良な生活保護受給者を入居させるか、です。
今まで書いたことをしっかりと想像すれば分かるかなと。
このようなシステムを組んで経営されている方は実際に存在します。
貧困ビジネスではなく、社会福祉として。
いかがでしたでしょうか。限られた文字数でしたので、ほんの一部
しかご紹介できませんでしたが。
僕は生活保護制度、すごく大切なものだと思いますし、これからも
制度の改善を重ねていかなければいけないものと思います。
私たちの血税が使われるのですから、是非とも効率的に、なお且つ
効果的に社会福祉を充実していただきたいものです。
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