不動産投資における投資対象は? その3 法定耐用年数

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続きです。

 

建築様式による分類が重要なのは、やはりそれぞれに

大きく特徴があるからです。

 

一般的に、構造が頑強なほどコストがかかります。

建築する際のコストが高いのはもちろんのこと、

修繕をする際も高コストですし、果ては解体するにも

費用がかかります。ついでに、コストがかかる分、

評価額も高くなるので、税金も高くなります。

 

もちろん、高いだけあって利点も多くあります。

地震や火災、台風など災害には強いですし、入居者にとっては

防音のメリットもあります。木造と違ってシロアリにもやられません。

 

 

そして、不動産投資で買う際に考慮しなければいけないのが、

 

法定耐用年数

 

です。

 

 

法定耐用年数は、実際に使用に耐え得る年数とは異なります。

地震のない地域の海外の建物を見ると、築100年なんてざらにありますね。

 

また、法律的に使用期限が決まっている、というわけではありません。

流石にそれだと、誰も物件を買わなくなります。

 

 

法定耐用年数とは、簡潔に言えば「資産として認められる年数」となります。

 

以前、減価償却の話をしました。

その際に例として、普通自動車の耐用年数は6年、と言いましたね。

 

建物にも同じく、耐用年数が決められています。

耐用年数が過ぎれば、国の視点では資産としての価値は無くなり、

固定資産税もかからなくなるわけです。

これは実勢価格にも、もちろん影響します。

 

 

それぞれの具体的な法定耐用年数は、以下の通りです。

 

SRC造 47年

RC造 47年

重量鉄骨造 34年

軽量鉄骨造 19-27年

木造造 22年

 

耐用年数があと何年残されているか。

これは非常に大事なことですので、必ず暗記してください。

 

更に続きます。

 

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