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税金についてのお話です。
基本的に、給与収入の節税は不可能です。サラリーマンにも経費が
認められるようになりましたが、よほどの場合でない限りは適用が
されない制度。
給与所得控除分だけをありがたく頂いておく以外に節税をしようと
いうのは強欲すぎると言えるでしょう。
総合課税の他の所得であれば給与収入と合算できますので、もしも
個人的な事業や不動産収入が赤字になってしまった場合のみ、税金
が減ります。
けれどもそれで喜べるのは元々お金持ちである人のみ。多額の現金
を所有していて、その資金を投じたがために一時的に経費が大きく
なった場合に限り、節税できたと喜んでいいでしょう。
高収入のお金持ちが手持ちの現金を減らして節税をした、と。庶民
とは縁がない話です。
このように、持つ者と持たざる者に差があるが為、格差が更に拡大
をする一方となるのが資本主義の問題点。
問題の解決方法が持つ者のモラルに任せるしかないのは、公平公正
の原則に反しているのですけれどもなかなか解消されません。今後
も解消されはしないでしょう。
もしそれに納得がいかない場合、自分が持つ者側に回る以外に方法
はありません。それには給与所得者であるだけでは不十分で。
『収入の3つの柱』は、持つ者の仲間入りをする事を第一の目的と
した方法論。事業収入及び投資収入を安定的に得られるようになる
のは、税制システムで有利な立ち位置を得るのに必須です。
その仕組みを作るうえで重要なポジションに位置するのが「法人」
であり、資産管理会社と呼ばれるものです。
法人は事業で稼げる人の味方
時々勘違いをされている方がいらっしゃるようですが、法人へ個人
の給与収入を移転するのは難しいです。
かなり特殊な事をすればできなくもなかったりするようですけれど、
あまり変なからくりを使わずに正攻法で頑張るのが無難でしょう。
一度税務署に目をつけられると、当面税務調査の恐怖に怯える羽目
になりかねません。
ですので、「節税」をしようと考えるならば、まずは節税をしよう
と思えるだけの事業収入が必要になります。
税金を節約すると書いて節税なのですから、まずは納税額が増える
ように収入を増やさねばなりません。給与収入と投資収入は納税額
を変化させられませんので、必然と事業収入が必要になります。
事業収入と似たようなカウントができるのが、事業的規模となった
不動産収入。きちんと経費も計上できますし、青色申告による控除
も受けられます。
そして、法人化もできます。法人化をすると個人よりも経費算入の
できる幅が広がります。例えば倒産防止共済などは800万円までの
完全経費化できる積立保険です。
メリットを生かすにはひと工夫必要ですが、給与所得しか収入源が
ないサラリーマンからするとあまりにも大きな優遇です。
いわば、持つ者となる程に頑張って稼ぎ、納税し、社会貢献をした
ご褒美のようなものなのかもしれません。
国からすると、事業を立ち上げて稼いでくれる人はとても大切です。
労働者もいなくては困りますが、起業する人がいなければ雇用すら
生まれない。
大企業が優遇されているのは、大企業が多くの雇用を生み、経済を
回しているからですよね。
経営者が有利な社会となっているのは、経営者になるべく挑戦して
欲しいと国が考えているからでしょう。
ということで、節税のメリットを享受したければまず最初に事業を
立ち上げて稼ぐ必要があります。
庶民がそのような立場になるのに一番の近道が、不動産投資であり、
資産管理法人であるわけです。
まずは頑張って稼ぎましょう。それができなければ、節税によって
恩恵を得たりはできません。
経費を使いたいなら稼ぐしかない
稼ぐ金額が大きければ大きい程、節税のメリットも大きくなります。
理由は簡単。年間の売り上げが1000万円の企業と1億円の企業では、
どちらが必要経費が多くなるでしょうか？
年間1億円稼ぐ企業が1000万円の経費を計上していても何ら不思議
ではありません（むしろ少な過ぎるくらい）が、年商が1000万円の
企業の経費が1000万円であったらどうでしょうか。
不自然ですよね。当然税務署のチェックにより経費が否認されたり
します。世間でいう「申告漏れ」と呼ばれるものです。あまり悪質
であると「脱税」とされ、逮捕される可能性も出てきます。
つまり、たくさん経費で落としたかったらたくさん稼ぐしかない。
不動産投資はちょっと大きな物件、1棟RCマンションのような物を
購入すれば、売り上げはあっという間に数千万円を超えます。
2億円の物件が利回り10%としたら、それだけで年商は2000万円
ですね。稼ぎが多い分、経費の支出も多くなって当然。経費の否認
はされにくくなります。
正当な経費であっても否認される恐れがあるのが本来はおかしな話
なのですが、現実そうなのですから仕方ありません。
不動産投資、特に1棟RCマンション経営のいいところは、扱う金額
がとても大きく、経費の計上にも幅が広がる事。
資産管理法人を利用したり、不動産所有法人とすると、前述をした
ような法人しか得られないメリットも享受できます。
多くの不動産投資家が法人を勧める理由は、サラリーマンが税制上
有利になる為の最大の近道だからです。
その分、抱える融資も大きくなりますので、メリットデメリットを
十分加味したうえで、どのような投資をしていくかをお考え下さい。
くれぐれも、節税という言葉にだけは騙されないように。節税する
には節税する価値があるほどに多額の納税を義務付けられる程度の
事業収入（事業的規模の不動産収入含む）が必須です。
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