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金融庁が今年も「金融行政方針」を発表しました。
今年も、といっても始めたのは2015年からですので、まだ2回目に
過ぎないのですけれども、事業に関わる人間にとっては極めて重要
な発表と言えますのでしっかりと把握しておくべきでしょう。
平成28事務年度の金融行政方針の基本方針は、以下の3つであると
明確にされています。
(1)金融当局・金融行政運営の変革
(2)国民の安定的な資産形成を実現する資金の流れへの転換
(3)「共通価値の創造」を目指した金融機関のビジネスモデルの転換
こう書かれるととても難しくて、何を言っているのかよく分からず
困りますけれども、簡単にまとめてみます。
つまるところ、不動産バブル崩壊からの不良債権処理を目的に設立
された、金融庁の前身である金融監督庁から続いていた方針を転換
します、という話が第一のようです。
これまでは担保や引当金の積み立てによる金融機関の健全性を確保
することに重点を置き、またその規制を遵守させることが金融庁の
基本でした。
それを大きく変革し、金融機関の財務的健全性よりも積極的な投資
から安定した収入を確保することに重きを置きますよ、と。
一言でいうと、これまでよりも金融機関がリスクを負って将来性の
あるビジネスへの投融資を増やしなさい、その代わり規制の形式的
な遵守は少しくらい大目に見るから、という話なのでしょう。
結局のところ、中央銀行である日銀の方針を見る限り当面は金利が
低迷し続けるのは確定的で、これまでのような国債購入から利益を
確保するのが難しくなる中、金融機関はどうあるべきかを検討し。
本来の金融機関の役割を思い出して、金融機関もそれぞれ生きる道
を見出し、努力をして変革がされなければいけない、との結論へと
至ったのだと思われます。
これまで金融機関は金融庁の方針に従い、リスクを避け厳しい融資
姿勢を維持していました。むしろ今言われているような積極融資を
したら厳しいお叱りと罰を受ける状態でした。
ですので、金融機関からすると不満が出るのも不思議ではないし、
急に方針を変えられても大きな金融機関ほど身軽には動けません。
人材育成からスタートしなければなりませんから。
勿論それは金融庁も承知の上でしょうから急激な変化を期待しては
いないでしょう。ですが中長期的な方針として厳しく指導に当たる
のは間違いないと思われます。
果たしてうまくいくのかは謎ですが、日本型金融排除が是正される
のは融資を受けたい側としては願ったり。
公務員は確実に給与も上昇しているのですから、こういった仕事は
きっちりとこなして頂きたいところですね。
金融機関は変われるか？
今後は投融資に消極的な金融機関が金融庁からチェックされる時代
になっていくはずです。
ということは、成長の見込みがある事業への融資はこれまでよりも
ずっと受けやすくなると思われ。
不動産投資も、これまで以上に担保評価よりも事業としての健全性、
将来性を示すような方向性で事業計画書を作成するようにしていく
のが推奨されます。
これまで積算評価、担保評価で融資を引き出してきたような物件は
かえって融資が出にくくなる可能性もあるのでしょうか。
金融機関は不動産経営の専門家ではありませんので、たとえ私たち
が「いける」と思っても、地域的な発展が一般的には期待できない
ようだと難しくなってしまうかもしれません。
これまで厳しい地域でもうまく経営をしてきた実績があるようなら
話は違うでしょうが、それはこれまでと何ら変わりなく。
利回りの高い不動産を獲得するには、やはり資産背景が必要となる
可能性が高いと思われます。不動産は貸出金額が大きくなりがちの
ため、金融機関としても安心が必要となるでしょう。
恐らくまず融資がつきやすくなるのは、高齢者向けのビジネス展開
ではなかろうかと感じます。
不動産関連でいえば、サ高住、サービス付き高齢者住宅など高齢者
をターゲットにした事業は評価が高くなりそうです。
何しろ人口は今後減少していくにしても高齢者は当面増える見込み。
高齢者人口の増大はサ高住の需要増大を意味します。加えて高齢者
の面倒を見る人口は減るのですから、需要は更に伸びると予測され。
金融機関としては、比較的安全性も高く事業としての将来性もある
絶好の投資先と判断してもおかしくありません。
逆に、子供絡みのビジネスもまた融資を受けやすくなるような感じ
もします。
昨今は、子供の数は減っても子供一人当たりに掛けるお金は伸びる
一方です。政府も保育などを優遇する方向となっています。英語等
と教育に絡めたビジネスは融資を受けやすくなるのではないかなと。
そういったビジネスを不動産に絡めて何か考えるのは、面白いかも
しれないですね。
ベースがあれば更に有利になると予測
私たちはベースに不動産を持っています。
収益不動産という後ろ盾を持ちつつ、新規事業へとチャレンジする
のはとてもやりやすい時代がくるように感じます。
金融機関が積極的な投融資をするよう追い込まれている中、安定的
な資産を背景にした人間が事業性融資を望んでくるのは願ったりで
あるはずですから。
不動産投資が安定しているのが大前提ではありますが、新しい事業
を実行するには2017年は最高の年になる予感がします。
第3の事業を始めたいと考えている貴方は、是非ともこのチャンスを
逃さぬよう一緒に頑張りましょう。
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