テロ3法案が不動産売買や金融機関に大きな影響を与える?

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衆議院が解散され、選挙が始まることになりましたね。思想の自由が認められて
いる日本において、政治に思うことは人それぞれ。

何で解散をするんだ、こんな中途半端な時期に、とお怒りの方もいらっしゃると
思います。

僕個人としては今の解散はそれほど気にならないというか、むしろ積極的に改革
を進める為に必要なものだとの印象を持ちますが、そうでない方もいて当然。

全ての人が満足のいく政治をするなんて不可能です。

 

ただ、そんな政治でも「不満はあってもおおっぴらには反対しにくい」類の法案
が存在します。

そして2014年の秋の臨時国会で、そのような重要法案が可決、成立しました。

知る人ぞ知る、テロ3法案と呼ばれるものです。

テロ対策法案に反対する政治家もいますが、テロリストの仲間なのでしょうか?

非常に強力な抑止力となるテロ3法案

テロ3法案、正しくは以下の3つになります。

・テロ資金提供処罰法改正案
・犯罪収益移転防止法改正案
・テロ資産凍結法案

法案名から察する通り、テロリスト対策を徹底するためのもの。

 

国家の視点から見れば、例えどのようなものであろうともテロリストの存在だけ
は認めることができません。徹底して排除すべきものです。

マスコミではほとんど報じられていませんが、この秋の臨時国会最大の目玉法案
はこの3つでした。国際的な圧力もあり、日本でもついにテロ対策を本格化せざる
を得なくなったというのもあります。

 

敢えて問題点を挙げるならば、「テロリスト」の定義になるでしょうね。具体的
には誰がテロ指定されるのか。

例えばアメリカで既にテロ指定されているような組織であれば、確実に日本でも
テロ指定されることとなるでしょう。

先月あたり話題になっていた工藤会なんかもそうです。

 

その他色々と面白いネタもあったりなかったりですが、それはGoogle先生に尋ね
て頂くのがいいと思いますので割愛するとして。

このテロ3法案。意外と不動産投資にも影響が出てくる可能性があったりするの
ではないかな、なんて気がしています。

それが結果として私たちに良い影響を与えるか、悪い影響を与えるかについては
分かりませんが……。

 

健全とは言えない不動産業界

なぜそんな気がするのかというと、不動産業界でも金融業界でも、暴力団、所謂
ヤクザが深く関わっているからです。

ヤクザだって活動の資金源が必要ですから、しっかりと稼がないと立ち行かない。

不動産も金融も大変お金になりますから、その活動資金を稼ぐ為にヤクザが企業
の仮面を被って商売していることを知らない人はいないでしょう。

昔から、地上げ屋も金貸しもヤクザがやっているイメージが強いものです。

 

例えば少し前に話題になったコンビニ土下座事件ですが、逮捕された主犯格面々
が所属していた三和プランニングという不動産会社。

ここは山口組のフロント企業(暴力団を背景とした企業活動を行い、その利益を
暴力団に提供している企業)であると言われています。

要するにバックがヤクザの企業、ですね。

 

このような企業は日本に無数にありますが、明らかに前述のテロ3法案における
テロリストそのものないしはテロリスト支援者に指定されます。

テロ法案の適用となればビジネスの相手がいなくなるのはもちろんのこと、銀行
口座は凍結され、資金移動もできなくなります。

まともな企業活動なんて全くできません。

 

正直なところ、ヤクザ絡みの不動産会社なんてごく一部ですから、ほとんどの方
にとっては無関係に終わるとは思いますが、手広い繋がりを持たれている方の中
には間接的にでも影響を受ける方がいらっしゃるかもしれませんね。

もしそんなネタがこの先出てくるようでしたら、興味深いお話ですので是非とも
お聞かせ下さい。(笑)

 

テロ3法案の影響は金融機関にも

不動産会社だけではありません。銀行などにも影響が及ぶ可能性があります。

皆さんも覚えていますよね、みずほ銀行のことを。2013年に発覚したみずほ銀行
暴力団融資事件、金融業界を震撼させる大きな話題となりました。

会長以下数十人のOBを含む役員が処分されるほどの大事件です。

 

これはヤクザとの直接的な取引であったので2013年の段階でピックアップされる
こととなりましたが、間接的な取引は他に数多くあっておかしくありません。

今回のテロ3法案では、そのようなヤクザとの間接取引はおろか、情報提供すら
適用されるほどに厳しいもの。

ヤクザのフロント企業と(知ってか知らずか問わず)関係を持っている金融機関
が必ず問題化するのではないかと思っています。

自民党安倍政権は、テロ資金源を根絶することに本気で力を入れていますから。

 

ノンバンク含めグレーな不動産融資をしているようなところは危ないのではない
でしょうか?

でも、例えばどこかの金融機関にテロ3法案が適用され、業務停止、資産凍結が
されたとしたら、そこから融資を受けていた一般人に残された融資の扱いは一体
どうなるのでしょうね。

倒産と異なりますからわざわざ他に融資を継承してもらう必要なんてありません。
不正融資がチャラになったとして、問題の金融機関以外が損をすることはなく、
下手をすると残債消滅なんて自体もあり得るかも?

 

などと妄想を繰り広げてみましたが、まあそんなことになったら日本の金融機関
の信用はゼロになりますから、たとえテロ3法案に関連した問題が持ち上がっても
大事にされずに適当に処理されるのでしょう。

まあ、金融機関の部分は妄想ですが、テロ3法案が不動産投資業界にある程度影響
を与えることは間違いないのではないかと。

解散し選挙が行われるまでの期間中に3法案ともに施行されるようですので、今の
うちから市場を注視することとします。

 

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