固定資産税評価方法に変化の兆し

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高層マンションの固定資産税に階層によって差をつける、との報道
を見た方は多いと思います。

超高層マンションなど僕とは縁遠いものでしたのであまり気にして
いなかったのですが、固定資産税はマンション全体の評価額に対し
床面積割をされる形で決定していたのですね。

よく考えれば当たり前でした。結局、超高層マンションを利用した
相続税対策は買値と資産評価額の差を利用したものですから。

 

報道を見て一番最初に考えたのは、何とかカーストが余計に悪化を
するのではなかろうか、という事。

何しろこれまでは均一に納めていた税金が、上層階の人間に大きく
課せられるようになるんです。

下層階の人間にとっては、高い部屋に住む人間が税金を多く納める
のが当然だとの気持ちが強いですが、上層部にとっては余計に納税
をさせられている気持ちが強くなるでしょう。

するとそれは次第に「下の住人の分も納税をしてやっている」との
意識にすり替わります。下層階の住人を見下す気持ちが強まる傾向
となるのは確実でしょう。

次に、固定資産税額の増税は相続税額の増税に繋がりますし、逆も
また然りです。

税金が上がったとしても高額所得者が税金対策に超高層マンション
を全く購入しなくなるとは思えませんが、人気は落ちそうですね。

もしもそれに外国人投資家のマンション購入の勢いが途絶えたら、
都心マンションなどで価格の停滞、下落が起こる可能性は高い。

最近妙に『買価より売価が高いマンションが増えている』との話題
が拡大していますが、既にチキンレースがスタートしていると意識
を持った方が良いでしょう。

もしもマンション売却を検討しているのであれば、早め早めの行動
を心掛けるのをお勧めします。

高層マンションのメリットが更に無くなりました。

課税標準額評価法が変革される可能性

この高層マンションの固定資産税に関する話題は、今後の不動産に
課せられる税金に一石を投じるものとなる可能性があり、私たちも
動向を注視しなければならないように感じます。

そもそも固定資産税評価、相続税評価は地価公示価格、又は路線価
といった国が調査した上で決定した土地価格と建物の評価額の合計
に税率を掛けて計算されたもの。

冒頭で「よく考えれば当たり前」と書いたのは、この原則があった
から、です。土地に対する評価額は単位面積当たりの地価と広さを
見ているだけですし、建物は高層階でも材質に違いはありません。

 

しかし今回、「高層階と低層階の販売価格に大きな差がある事」を
根拠として、価格の高い高層階には高い課税標準額を、価格の安い
低層階には低い課税標準額を適用する、との方向性になりました。

大きな方向転換です。不動産に対する公的な評価額として『市価』
を採用しようというのですから。

課税標準額はこれまで、実際の市価はどうあろうと国が決定をして
来ましたが、今後は市場価格が課税標準額を左右する時代へと突入
するかもしれません。

 

可能性として都心の人気ある利回りの低い物件には高い課税標準額
を、地方の不人気な利回りの高い物件には安い課税標準額を、など
となってもおかしくない。

同じ築年数の中古物件でも建物がしっかりとしていて高価格で売買
されている物件には、高い納税を課せられる可能性もあります。

今回の『階層別課税評価』は、これまでの課税の前提を大きく崩す
大議論へと進む危険性を秘めています。

 

ただでさえ日本政府というのは、どこから税金を取ろうかとばかり
考えています。

不動産なんて高級品を持っている人間からは、税金を毟り取ろうと
しかしてきません。それがローンを組んで購入されたものでも関係
ありません。

政府の借金1000兆円、財政破綻の危機、次世代に負債を残すなとの
大号令のもと、更なる負担を強いてくるに違いない。政権が交代を
しようと何しようと、流れは決して変わらないでしょう。

 

今後はこれまで以上に『税金』を意識して生活し人生設計を立てる
ようにしなければ、老後破綻どころか老後を迎える前に破綻をする
時代へと向かうのでしょうか。

結論付けるのは早いですが、重々警戒しなければなりません。

 

潮目の変化にチャンスあり

課税標準額が高く評価されるのは、決して悪い事ばかりではなく。

資産の評価額を政府が保証してくれるようなものですので、高額の
課税を迫られる人はそれだけ資産を持っていて融資を引き出し易く
なるかもしれませんね。

 

また逆に、使い道のない土地に高い税金が課せられている場合には
納税額が安くなる可能性もあり。条件は付けられるでしょうけれど、
地方の住みやすさを高め人を呼び込む手段に使えなくもなさそうで。

これを機に資産評価方法を大きく変え、都市部と地方の格差縮小を
すべく政府が行動を起こしてもおかしくないように感じます。

僕としては願ったりなのですが、完全なる妄想ですのであまり期待
をしないようにお願い致します。

 

ともあれ、超高層マンションの課税体形の変化は不動産購入の流れ
を大きく変えるきっかけになるかもしれません。

こういった潮目の変動の中から、良い物件との出会いが突如として
現れるのは珍しくありませんので、しばらくは少し広い目で市場を
眺めてみてはいかがでしょうか。

 

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