2018年分確定申告の準備はほぼ完了

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確定申告資料がほぼ揃いまして、チェックが終わり税理士さんへ
送りました。もしかしたら抜けがあるかもしれませんが、概ねは
大丈夫と思います。

今年は事前に書類をまとめておくようにしたので、書類が無いと
慌てる必要もなくて楽でしたね。相変わらず細かい収入があって、
記憶力も重要にはなっていますけれども。

 

しかし改めて書類を確認すると、保険の書類が非常に多くて整理
が大変です。収益不動産それぞれに火災保険や地震保険があって、
自分の生命保険その他もあって、家族の分もあって。

医療保険なども色々と区分されて、また新旧制度が入り混じった
処理をされているので、最早保険の部分だけでも自分でやるのは
面倒なほど。

税理士さんについて貰って正解、でしょう。

 

2018年分の確定申告は、それ以前と特に変わらずに処理をして
貰えばいいので、仕事はほぼ終了です。後は、税金を追加で払う
準備をしておくだけ。

昨年はこの追加の払いがやたらと多くて、予定納税も高額になり
苦労をしましたが、今年は昨年の利益が設備投資や経費増大から
圧縮されていますから、多少マシな数字になるでしょう。

医療法人への資本投入もこれ以上ありませんので、個人的な資金
繰りで頭を悩ませたりはしないで済みそうです。

 

ただ、今年分、2019年分からは少し調節が必要になるでしょう。
個人の所得が大きく変化をする可能性があるためです。

恐らく、大幅減。今年半ばで、現在勤めている病院の常勤職員を
辞め、非常勤へ切り替えて、メインの職場を自分の医療法人へと
移す予定としているのが最大の理由。

そして少なくとも9月の決算を迎えるまでは医療法人からの収入
はゼロです。法人は決算ごとにしか役員報酬を変更できません。
現在ゼロなものは、次の決算まではゼロでいくしかない。

 

個人の所得がない分には、別に僕はお金が欲しい訳ではないため
構わないんです。が、余分な税金などを払う趣味もありませんで、
無駄が最小になるように全体の調整を必要とします。

全体とは、自分だけでなく家族、またその他全ての法人のこと
収入をどのように分散させるか、どこでどのような諸経費を発生
させるか、の調整を再検討しなければなりません。

それには、今後最も伸びが期待される医療法人でどれほどの利益
が発生するか、次第でもあるのですけれども。

ある程度今のうちから覚悟して、調整できるものを調整し始めて
おかないと、後々損をしてしまう。

 

特に家族関連のものは、早めの対処が大事です。税理士さんから
の提案もあり、早速動いているのが現在ですね。

毎年のことで、流石に慣れました。

法人の注意点3つ

法人を所有していると、分散する先が増える分だけ大きく税率を
抑えられます。経費の使いどころが増える上、実効税率の抑制に
役立つ法人は事業をするものとしては絶対に持ちたいもの。

今は合同会社という低コストで作れる法人がありますから、利益
がある程度以上出ているのであれば積極的に法人を設立し、活用
していくべきかと思います。

法人で収益不動産を所有できなかったとしても、不動産管理会社
として活用するだけでもメリットはあります。

 

注意点としては、法人が役員へ渡す報酬は前述のように、決算の
区切りでしか基本的には変更ができない点。

基本的に、というのは例外があるわけですが、黒字である以上は
無理です。増やす方向は勿論、減らす方向に変えても損するだけ。
詳しく知りたい方はGoogle先生にお尋ねを。

業績が悪化した際に、報酬の出し過ぎによる赤字化や全体収支に
対する悪影響が出る可能性がありますので、役員報酬は多過ぎず
少なすぎずのバランスを見定めなければいけません。

賃貸不動産関連法人は、大きく業績が上下したりもないですから
全体の収支バランサーとしては非常に使いやすいですね。

 

もう一つの注意点として、赤字であっても一部税金が発生したり、
また税理士費用が掛かって節税効果が打ち消されてしまったりと、
利益が小さいと意味がないどころかマイナスになり得る点

不動産管理法人だと、さほど大きくは法人へ手数料を払えません。
また、法人所在地から遠い物件は否認される恐れがあります。

僕は不動産管理法人を所有していますが委託料は家賃の8%です。
法人所在地は横浜ですので、福岡県に所有している物件は管轄外
のため法人で管理を請け負ってはいません。

あくまで当方の顧問税理士の判断ですので、他でどのような判断
がされるかは分かりません。詳しくは税理士にお尋ねを。

 

あまりお金がばらけてしまっても使い勝手が悪くなります

例えば車を買うにもある程度まとまったお金が必要で、維持費も
必要です。資金不足で希望が叶わなかったり別でローンを組む事
になったら元も子もありません。

法人のお金を子供の教育費に当てるのも無茶です。個人の資産と
違って、用途は極めて限定されます。

この辺は、個々のお金に対する感覚により違ってくる部分のため
自己判断をして頂くしかありません。節税の効率をどこまで追求
するかは自分次第です。

 

分散先として最高なのはやはり配偶者ですから、良好な夫婦関係
を構築しておくのが節税の第一歩。

法人を作るにしても、配偶者をはじめとした家族を必ず絡ませて、
できるだけ個人の資産を膨らませられるようにするのが、利益の
賢い扱い方であると思います。

 

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