2016年度予算成立。新規事業のチャンスはあるか。

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2016年度の予算案も成立し、政治はひとまず一服という感じで夏の
参院選に向けた動きが活発化すると予想されます。

少し前から消費税増税凍結論を与党が検討しているとマスコミから
報道が始まり、いつもの様にまず外堀から埋めていくような雰囲気
が感じられます。

消費税増税凍結に関し、国民の信を問う、とつい2年ほど前に聞いた
ばかりのセリフをまた聞く事になるような気がします。与党内でも
衆参同時選についてのコンセンサスは得られたようですし。

 

選挙に関してはまだ公式に発表された話はありませんので、ここで
話題として取り上げません。

その代わり、2016年度予算案について一度しっかりと内容の確認を
してみようと思います。

 

サラリーマンしかしていないと、予算案の内容を気にしたところで
特に意味はありません。

経済対策として個人に振り分けられる分に関しては繰り返し報道を
されますし、その他の部分は社内で仕事として扱いはしても、自分
の利益にはならないからです。

しかし不動産投資に手を出してしまった私たちは既にただの労働者
ではありません。

経営者側としての性質を得てしまっています。もしメリットがある
制度があっても見逃してしまったら、自分の責任です。

せめて自分に関わりのありそうな部分だけでも原文を確認し、利用
できそうな制度は積極的に利用を検討する習慣付けをした方が無難
でしょう。

 

公的補助は貰えるものは貰っておかないと、国の政策としても効果
が薄くなってしまい、経済対策になりません。

逆に厳しくなる部分があるなら早期にチェックしておかなければ、
後で傷跡を広げてしまうことになってしまう。

経営者としての自覚を持ち、業績の改善に全力を尽くしましょう。

予算も成立し、今年こそ日本の景気に春は訪れるのでしょうか。

中小企業対策は要チェック

そんな偉そうなことを言っても知識的に僕も全てを把握できるとは
思っていません。

自身の起業ジャンルに沿った目立つ内容、及び全体に影響する点を
読むだけで精いっぱいです。

僕の場合、医療関係の部分と不動産に関わる部分、中小企業支援の
制度くらいまでしか手が回りません。

もう少し時間に余裕ができてから頑張って読んでみます。

 

ここで注目したいのは、中小企業支援対策です。

例えば「地域創業促進⽀援事業」では、条件が整えば創業に最大で
200万円までの支援を受けられます。

不動産投資関連であればコインランドリー経営をスタートする資金
としては十分過ぎる金額です。

 

省エネ関連で「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業」
「住宅省エネリノベーション促進事業」など、直接補助金を受ける
事が出来そうなものもあります(2015年度補正予算)。

補助金なしでは得られる利益よりも費用負担の方が大きく、とても
ではありませんがやろうと思えないところでしたけれども。

補助金が受けられるのであれば、差別化の為にチャレンジをしても
いいかもしれないと思わされます。

 

税関連では「新たな機械装置の投資に係る固定資産税の特例」など、
前述したコインランドリーなどに適用できるのであれば、より一層
起業リスクが低くなります。

Airbnbなどの影響で需要が高まっているコインランドリー事業に、
僕も挑戦をしたくなりました。

今のところ手持ちの店舗に空きがありませんのですぐに行動に移す
訳にもいきませんが……。

 

少額減価償却資産の損金算入や中小法人の交際費損金算入の延長が
されたのも小さくありません。

不動産投資、第3の事業、その他と、所有法人が増えれば増えるほど
これら制度は減税効果が高まります。

僕が第3の事業を行いましょうというのは、こういった部分にも理由
があったりします。

 

これらの内容に興味があるようなら以下のサイトをご参照下さい。

ミラサポ

 

公的支援を上手に利用する

中小企業支援対策だけで、色々と受けられそうなメリットが予算案
に多く隠されていましたね。

また、直接的な効果はなくとも人口動態の変動やインフラ整備など
で不動産投資の戦略に小さくない影響を与える部分は沢山あります。

読み慣れない内容ばかりでしんどいですが、これらの恩恵を得る為
には乗り越えなければいけない壁です。

 

一つ言えるのは、政府の予算は「積極的に日本経済に貢献すべく、
リスクを負って事業に取り組もうとする経営者」にのみ割り当てが
されるという事。

何もしない者に公的資金を配ってくれるようなイベントは、決して
起こりません。

それもそのはず、予算は直接的な経済効果だけでなく、乗数効果を
期待して割り当てるものだからです。ただお金を渡しただけでは、
その金額分以下の経済効果しかありません。

 

要するに、リスクを検討すると今一歩が踏み込めない企業の挑戦を
後押しして民間主導で経済を回してもらおう、との政府の考えで。

公的な支援をどう利用するかは結局のところ経営者次第であるのが
現実です。

国のお金で安定した生活を求めるなら、公務員程度の待遇で満足を
するしかないでしょう。

 

それでは満足できないからこそ、不動産投資をしているはず。

目の前のチャンスを逃さずにうまく利用してこそ、成功する経営者
というものです。

 

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