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金融・経済の世界では気を付けなければいけない「言葉」が
数多くあります。
多数の言語が存在する世界経済市場ではニュースでも何でも
翻訳が介されるため、そこでニュアンスが違ってしまったり
誤訳による誤解が生じてしまったりしますが、そうでなくて。
この言葉が出てきたら決して鵜呑みにして印象を固めては
いけない、そんな単語が頻用されます。
それは「平均」です。
平均＝一般的という認識
平均と言われてしまうと、数学慣れしていない方は印象として
今を代表している数字であると捉えてしまいます。
日本人の平均的な身長は、とか、平均的な学力は、とか。
しかし、それは非常に危うい。
「平均」が実態とかけ離れているなんて実際には普通に起こり得ること。
どんな平均値でも学問上、そして政治上全く意味がない数字では
ありませんから、参考にしてはいけない、ということはありません。
しかし、平均値を見ただけで全体像を語ろうとすることは、
間違いを起こすことが非常に多い。
しかも平均値は報告書や報道において作為的な方向に話を進めるに
妙な説得力を持っています。
例えば最近あったのは、このニュース。
タイトルから察するに報道としてはアベノミクスはうまくいっていない、
日本の景気は悪くなっている、なんて印象を付けたいのかもしれません。
平均が減っていると言うことで、全体的に目減りしているのだと
読者が思い込むことを期待しているように感じます。
ニュースのタイトルやアブストラクトしか読まない人なんて
いくらでもいますから。
平均と実態の乖離
本当に全体が目減りすることにより平均値が下がったのでしょうか？
幸いなことにこの記事はある程度まともな記者が書いたのか、
しっかりとパートが増えたため、との記載があります。
よく読めば理由が分かりますね。
今回発表された2013年現金給与総額確報値は、パートを含むもの。
パートの中には必要以上に稼ぎたくない方も大勢いますから、
パートが増えれば平均給与総額が下がるのは当たり前です。
公表されている数字は以下の通り。
現金給与総額（平均） 常用労働者
平成24年分 314,127円 45,757千人
平成25年分 314,054円 46,129千人
現金給与総額（平均）×常用労働者
平成24年分 約14兆3735億円
平成25年分 約14兆4870億円
（見にくい表で申し訳ありません）
1000億円強、労働者に回るお金が増えています。
まだまだ足りませんが、この傾向を持続させていくことができれば
日本経済は上向くような気もします。
求人も増えていますし、1年目の結果としては上々ではないでしょうか。
自民党政権に変わってからまだ1年と2ヶ月程度。
景気回復も道半ばです。文末にある今後に期待、というコメントは
的を射ているといっていいでしょう。
この記事はタイトルの印象操作を除けばまずまず普通である、
と思いますが、「平均」を利用して強く印象操作を図ろうと
する報道は本当によく見かけます。
平均、と記載があった場合、どんなものであっても実態を知る努力を
することをおすすめします。
報道も発表のコメントも鵜呑みにしない
平均が実態を表すのは、正規分布をしているものだけです。
統計上正規分布を示さないものの平均は重要な値ではありません。
せめて中央値を示すべきでしょう。
とはいえ、平均は小学校を出ていれば誰でもその意味が理解でき、
分かりやすさの面で勝りますから報道では今後も使い続けられる
ものと思われます。
酷いと記者が統計を理解できていないでしょうからね。
でも私たちは投資に関わろう、成功しようと願っているのですから
それではいけません。せめて金融・経済ニュースを読んで正確に
真実を知ることが大切。
ニュースを読むことでおかしな印象を抱えるのは得策ではありません。
これは不動産投資にも深い関わりがあります。
不動産投資をしていくなら、政治経済についての様々な情報を入手し、
長期的に今後の変化を予測し続けなければいけません。
その際に間違った印象を持ってしまわないためにも、平均という言葉は
極めて慎重に扱って下さい。
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