意外な決定がされた日銀会合。2016年秋の臨時国会に注目を。

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日銀の金融緩和は、予想されていたマイナス金利の深堀ではなく
「長期金利のゼロ金利目標設定」の導入となりました。

マイナス金利を拡張するのは僕も効果が無いどころか逆効果だと
思っていましたので、日銀としては当然の判断です。

 

マイナス金利は本来インフレとは真逆の政策です。何しろ日銀が
金融機関からお金を回収しようというのですから。どう考えても
金融引き締めとしか僕には思えません。

意味合いとしては、中央銀行にお金を預けるメリットを失わせ、
金融機関に利益の出る融資を増やさせようとの考えなのでしょう
けれども。

そんな難しい事がそう簡単に実現できるはずもなく、金利収入が
減る分はより確実な手数料ビジネスへと向くのは想像に難くない。

そうなれば、結局は個人や企業からマイナス金利分が回収される
結果となり、市場のお金は間接的に中央銀行に回収される結果と
しかなりません。

導入自体は問題ないとして、それをより拡張するのは日銀の目標
とまるで反対方向に進む結果しかもたらさなかったでしょう。


 

長期金利のゼロ金利目標は、まずまずバランスの取れた妙手では
ないでしょうか。

長期金利が上がれば、民間も政府も非常に厳しくなります。もし
住宅ローンの金利が上がったら、生活破綻者がどれほど出ること
でしょうか?

政府にとっても国債の長期金利の上昇は財政再建が遠のくだけで
なく、更なる増税をしなければならず。個人も企業も厳しくなる
一方なのは明白です。

 

かといってマイナス金利の拡張は、長期金利の低下は維持できる
ものの金融機関の収入が更に圧迫されます。金融機関の株価下落
は避けられませんし、前述のように個人へと負担が転嫁される。

普通に考えれば、会見では強気な発言をしていたもののマイナス
金利はこれ以上推し進めたいものではなかったでしょう。

ETF買い入れの批判が高まる中、包括的検証をするとまでいった
今回の日銀会合で、果たしてどのような答えを出してくるのかと
思っていましたが。

 

まだまだ日本の金融を支えるブレーンたちは捨てたものではない
と分かり、安心しました。

今後もバランスの取れた政策を打ち出して頂けるよう期待させて
頂きましょう。

秋の臨時国会ではどのような補正予算案が提出されるでしょうか。

鍵は第二次補正予算案に

少なくとも長期金利がマイナスにならなければ金融機関の利益は
最低限確保されます。長短金利差がある程度維持される為です。

金融緩和により銀行株は下落の一途を辿ってきましたが、一先ず
は安心といったところでしょうか。

金融機関が余力を持つ事は、ビジネスの安定に不可欠。金融機関
の経営が不安定では融資は引き締められ、私たちはまともに資金
を確保できません。

今回の金融緩和は、不動産投資をする身にとってはまずまず良い
内容であったと思います。

 

米FRBが利上げを見送ったため、円相場はやや円高傾向になって
しまっていますが、日経平均株価はさほど下落しておらず。

今後の為替動向次第では短期的な株価の上昇も期待できそうです。
僕は短期投資はしませんので見てるだけですが、資金的な余裕の
ある人は為替か株か、少し狙ってみるのもいいかもしれませんね。

 

短期的な株価や為替動向については何ともですが、現状は日銀の
姿勢は変わらず積極的な緩和姿勢が維持されていますし、期待は
してもいいのではないでしょうか。

政府の対応次第と思います。どれだけ政府が拡張的財政政策へと
踏み込めるかに掛かっているでしょう。

少なくとも、配偶者控除の廃止を討論しているところを見る限り
あまり期待してはいけないような気もしますが。

まあ、第2次補正予算は始まったばかりの秋の臨時国会へ提出を
される予定です。マクロ経済は政府と日銀の政策次第。今は政府
を信じるとしましょう。

 

問題だらけだからこその狙いどころ

世界的には不安要素だらけです。韓国の財閥系列企業、韓進海運
が経営破綻して今も入港できないでいる船が多数海に漂っている
のは皆さんご存知の通り。

海運業はグローバル経済時代において円滑な経済活動が行われる
為の要です。対応が遅れ、海運の混乱が長引けば各国の年末商戦
にも暗雲が立ち込めるでしょう。

中国経済リスクは何も解決していません。南シナ海でも東シナ海
でも安全保障問題は大きくなる一方です。北朝鮮も含めると今後
も悪化の一途をたどるでしょう。テロは世界中で起こっています。

EUは移民問題でもはやグダグダです。フランスなどは観光客減少
がひどく、イメージ回復に必死ですがひとたびテロが発生したら
観光客は更に離れるでしょう。

ドイツ銀行の問題も残っています。

 

本当に、問題だらけです。しかしだからこそ、日本における融資
はこれからも低金利が確保されるでしょう。

何か世界的な経済危機が起これば、民間金融機関は引き締めへと
舵を切るでしょうが、経済を落ち込ませたくない政府及び日銀は
必死になるはずです。

収益不動産を所有していて満足のいく低金利を確保できていて、
確実に返済をしつつ資産を積み上げられているならば、金利上昇
に苦しめられる可能性は極めて低く。

ある程度の入居率を維持する努力さえ怠らなければ、当面は安泰
であるといって良いと思います。

 

今は、融資条件を良くすることに注力するのがお勧めです。もし
先に何らかの問題が発生して金融機関が融資を引き締める姿勢を
見せれば、借り換えも難しくなってしまいますから。

時代時代でいいとこどりができるよう、長期目線で戦略を練って
いきましょう。

 

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