米国でトランプ大統領が誕生したのは膠着した現代史の転換点となるか

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トランプ大統領爆誕で世界中が色んな意味で湧いています。

僕も内心はヒラリー氏が勝つのだろうな、と思っていたところでの
トランプ氏の勝利でしたので、久しぶりに話題性のあるニュースに
出会えた感じです。

今後がどうなるかは何とも分かりませんが、メディアなどが不安を
煽っているような事態に急変動したりはしないと思われます。

アメリカは大統領の独裁国家ではないのですから。

 

むしろ、米議会が上下院ともに共和党が多数派を占めて、大統領も
共和党となった事で、米国の政治が安定するかもしれません。

共和党にも反トランプの立場でいた人間が多くいましたけれども、
ヒラリー氏を打ち破ってくれたのですから、上手くコントロールを
しようと融和姿勢を取るのではないでしょうか。

トランプ氏も、大統領となった以上はこれまでのように奔放な発言
ばかりはしていられませんし、議会との調整も必要になります。

何より、政策ブレーンもまともそうですし。

トランプ氏の勝利は、アメリカに変革を求める声が強くなっている
証です。ほんの数年前の日本のように。

日本がどのような結果となったかを考えてしまうと、一抹どころか
不安しか感じませんけれども、そこは腐ってもアメリカ。

二大政党制が根付いていて、機能している超大国です。日本ほどに
ひどい状況にはならないでしょう。

市場も選挙が決まった後はむしろトランプ大統領に期待をするかの
ように反騰しました。それに倣って、僕も今後に期待します。

 

何よりも、米国民が決めたことなのですから。他国の仕事は文句を
いう事ではなく合わせて対応をしていく事、です。

ここからが安倍政権の力の見せ所となるでしょうね。

果たしてトランプ氏は大統領としてどのような実力を見せるのでしょうか。

日米東南アジアの政策に注目

日本経済、世界経済編影響は、もう少し時間が経過して実際どんな
政策を打ちだしてくるのか、外交を展開するのか、またそれに対し
各国がどのような応対をするかを観察しなければ分かりません。

が、大きな流れはトランプ大統領一人の影響で変わる程に生易しい
ものではない、と考えています。むしろ加速するのみかと。

つい最近、経済危機を迎えている国や地域を想像して下さい。僕は
いくつか思い当たるところがあります。トランプ大統領の力でその
国や地域がいきなり好景気に沸くでしょうか?

あり得ません。

 

企業単位では結構な変動があるかもしれませんね。優遇される業界
もあれば、これまでの特権を引きはがされる企業もあるでしょう。

個別株を保有している人は要注意です。トランプ氏は米国内産業を
守ると明言しており、例えば自動車産業などは何が起こるか不透明。
かつて良いようにやられてしまった経験もありますし。

株価の急変動には気を付けて下さい。当面は過敏な展開となるのが
予想されます。勿論、為替も。既に円は勢いよく安くなっています。
正確にはドル高で、ドルインデックスは100を超えています。

もっとも、それもトランプ氏は賢いのですぐ気が付くでしょうが。
日本企業がアメリカ本土にどれほどの雇用を生み出しているかを。

 

尚、国内不動産が受ける影響はほぼ皆無と思われますので、言及を
避けておきます。

日本国内の経済環境がどうなっていくかを検討するのが国内不動産
の今後を占うに最も重要です。

結局のところ不動産価格を決定するのは、内需がどれほど生まれる
かに掛かっていますので。

 

世界経済の転換点となるか

トランプ大統領となったからといって、日本の状況にはさほど変化
がありません。少なくとも短期的には。

TPPが一方的に破棄されたとしても、特に日本経済に悪影響が出る
訳ではないです。今と状況が変わらないだけですから。

日本が抱える問題点が人口減少、少子高齢化であるのも変わりなく。
ここをどうやって解消するかが今後のカギとなりそうです。

 

氷河期世代への救済策が検討されていますが、多くで言われている
ように10年遅かった。僕も氷河期世代ですが、既に30歳代半ば。

独身の氷河期世代がこれから家庭を築くのは年齢的に非常に厳しい。
人口対策にはなりません。

ただ、世代間格差にようやく手を付け始めてくれたのは安心できる
要素です。正しい進路を進み始めたという意味で。

 

日銀がインフレ目標を遠のける方針としたのは日本経済にとっては
プラスであると思います。

急激な物価上昇は更なる消費の抑制をもたらします。現時点で消費
が弱いために物価上昇が抑制されています。

少しずつでも、着実にインフレ傾向となり、不動産価格がじわじわ
と上昇するような状況が5年、10年と続いて初めて消費意欲の向上
が見られていくでしょう。

 

それには国民の可処分所得の安定的上昇が必須。

来年の春闘も官製となる、とメディアで揶揄されていますけれども、
税負担や保険料などが増えている現状では正解です。

企業は労働者の可処分所得まで見て賃金を決めてはいませんので。

 

こうして見ている限り、タイミングや規模はともかく、少なくとも
方向性は正しい政策が進められていているように感じます。GDPも
人口減少しながらも増加傾向にあります。

安定した政権が今しばらく約束されたようですし、このまま数年間
のうちに多くの人が「好景気」を実感できるようになると嬉しいの
ですが、果たしてどうなるか。

トランプ大統領が、そのきっかけになってくれるのを祈るばかり。
切り札、との名の通り。

 

インフレと共に不動産価格が上昇し、それにつれて家賃も上昇する。
そんな時代を仕事現役のうちに生きてみたいものです。

これだけ、今の現役世代は経済的に苦しんでいるのですから。

 

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