医師が教える不動産投資

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いつも応援ありがとうございます。

 

政府系金融機関である、産業革新機構がシャープ、東芝の件で食い下がりを
見せていますね。

かつて日本を代表する産業であった白物家電ですが、長期に渡るデフレ不況
及びリーマンショック後の超円高により国内市場の需要、国際価格競争力の
両方を失い、存在感を失いつつありました。

壊れにくさなど含めた日本製品特有の品質を持った製品も、そこそこの性能
で圧倒的な安さを誇る製品群にシェアを奪われていき、ブランド力すら低下
してしまっていました。

 

三洋電気がパナソニックに買収され、白物家電部門が中国企業のハイアール
に売却されてしまったのは記憶に新しいと思います。

我が家にも三洋の炊飯器があり、とても気に入っていて壊れたらリピートを
しようと思っていたので、ハイアールへの売却は非常に残念でした。

 

国内企業は白物家電でも、その性能を上げよう、利便性を上げようと追求を
し続けてくれて、またそのノウハウも持ち合わせていますから、いくら世界
で売れていようとも外国企業の家電を買いたいとは思いません。

ハイアールブランドとなった三洋の製品群も、ブランドを張り替えた直後は
よくてもその後の進歩はなくなり、性能的優位性を失っています。

今、シャープと東芝の白物家電部門を買収しようと外国企業、台湾や中国の
企業から食指が伸びていますが、もし売却がされてしまうと国内家電は日立
とパナソニックくらいしかなくなってしまう。

選択肢が狭くなりすぎて、消費者としては不利益が生じるでしょう。家電の
進歩も停滞してしまうのは間違いない。

 

我が家の洗濯機は東芝製のものですが、19歳で一人暮らしを始めてから15年
以上、ほぼノートラブルで動き続けています。

スマートフォンは夫婦でシャープ製を使っていてとても快適です（白物家電
ではありませんが）。

また、どちらも独自の技術や特許を持っており、海外流出を避けて欲しいと
思わざるを得ません。せっかく日本人が努力して積み上げてきたものをお金
で奪われるなんて残念すぎます。

 

融資をしているメガバンクが色々と難色を示しているようですが、普段から
散々優遇されているのですしメガバンクも公的資金により助けられた経験を
持っているのですから。

ここは妥協して、産業革新機構主導案でまとまって欲しいところです。

国内企業である意味

白物家電が国内企業に留まるのは、日本経済に、間接的には不動産投資にも
大きな影響を与えます。

それはそうです。大企業は海外進出が今後も続くトレンドとはいえ、本社が
国内にあるからこそ国内の雇用などについてもある程度考慮をしてくれます。

 

買収されたらどうなるでしょうか。買収先企業には日本市場に食い込みたい
との思惑もあると思いますのでゼロにはならないと思いますが、国内企業程
日本にこだわりは持ってくれません。

パナソニックは日本企業だからこそ、円安により一部生産を国内回帰すると
決断しましたが、外国企業にとっては基軸通貨は基本ドルであり、日本国内
に工場を作るメリットはなく。

将来的に、工場の減価償却が終了したり再び国内の人件費が高騰したならば、
あっさりと日本から撤退していくのは間違いない。

むしろ簡単に切り捨ててブランドごと更に他の企業に売却しようとするかも
しれません。ただでさえロボットに仕事を奪われていく製造業が跡形もなく
消え去っていってしまう。

 

日本が産業構造自体の転換に迫られているのは確かですが、技術的優位性を
持つ産業を捨てるほどに切羽詰っているようには思えませんし。

焦って外国企業へ売却でもされようものなら、上向きかけた国内経済が再び
低迷を始める可能性はかなり高いと思います。

 

それが分かっているからこそ、政府は産業革新機構を使ってコントロールを
しようとしているのでしょうね。

政府系が介入すると色々と批判も生じますが、国内産業を政府が守るなんて
どこの国もやっています。日本だけやらないなんて、ハンディキャップ付き
で戦おうとするようなもの。

日本の、日本人の為になるのであれば、産業革新機構にはルールの範囲内で
ぜひ頑張って欲しいものです。

 

個人も政府系金融機関の活用を

政府系金融機関は、数えてみると意外とたくさんあって、無関係な人間には
何が違うのか、それぞれどのような役割があるのかがよく分かりません。

私たち不動産投資家程度には、日本政策金融公庫と、ちょっと頑張りたい方
は商工組合中央金庫くらいを知っていれば何も困ったりはしないと思います。

 

僕はお世話になっていませんが、日本政策金融公庫は非常に有用なようです。

融資期間や総融資額には制限があるものの、金利は低いし現在は保証人不要
となっているようです。知人にも不動産投資ではありませんが融資を受けて
起業しているのがいますが、とても好条件でした。

最終的には民間金融機関でメインバンクを見つけなければいけませんけれど、
スタートには実に有用と思います。

 

特に民泊業などは政府も後押しをしようと法整備を始めていますし、金額的
にも日本政策金融公庫の融資額で十分物件を確保できます。

最近は民間金融機関の融資活性化により不動産投資の世界では影が薄い感じ
もしますが、忘れてはならない存在です。

融資がつかなくて困っている方は、一度検討をしてみてはいかがでしょうか。

 

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