いつも応援ありがとうございます。
日本経済を取り巻く環境がここにきて騒がしくなってきました。
ちょっと色々なことが起き過ぎていて、総合的にどんなことが
予想されるのかが誰にも予測できない状態です。
経済アナリストやコメンテーターの言うこと、新聞記者やキャスターの
私見なんて完全に無視した方がいい。
安全保障でも経済でも世界中が混沌とする中、日本が最も大胆な経済政策を
打っている真っ最中という歴史上これまで起こったことのない事態です。
消費税の増税が間近に迫ってきましたが、一部企業が政府の期待通りに
ベースアップの実施を決定しました。
円安で企業の財務状況は大きく改善していますが、燃料費の上昇などで
貿易赤字は拡大しています。
異次元の金融緩和によりマネタリーベースは史上最高となっていますが、
それでもインフレ率はなかなか高まりません。
法人税減税やその他の税制に関しても、これまでとは大きく路線を
修正する形で検討されています。日本の税収モデルに変化が出ています。
いつものことですが、日本は全世界のどこの国も経験したことのない
環境におかれています。そしてそこをどうにかして乗り越えようと
創意工夫を重ねています。
今こそ私たち日本国民が一致団結して困難を乗り越える時。
日本がどのような国か、試されています。
私たち不動産投資家は、少なくとも金融・経済には大きく貢献を
しています。税金も平均以上に支払っています。
正直、もう少し優遇されても良い気がします。消費税の件といい、
入居者保護の法律といい、今議論されている入居者保証人の責任の
上限設定の話といい、ちょっと不遇過ぎます。
サラリーマン大家も増えてきましたから、ここらで政治に影響を
与えられる程度の団体を作るべきなのかもしれませんね。
保証人の有限責任化は自然な流れ
というのも、こんな話題を教えて頂いたからなのですが。
入居保証人の責任に上限を設定するというのはまだ議論中の段階では
あるようですが、事と次第によっては不動産賃貸事業者が大ダメージを
受けることになる案件です。
掻い摘んで説明すると、入居者が何かをやらかしてしまった際に
保証人が多大な賠償をしなければならなくなり、人生が狂って
しまったりする件を無くそう、と。
保証人の責任は有限にしませんかという話。
向こうも色々言い分はあるのだと思います。入居者が殺人事件を
部屋で起こして2000万円の賠償請求に対し200万円が認められた
というのも、例えば入居者が後から精神疾患を患ったら？ とか。
保証人は悪いことをしていないのだから救済してあげましょうよ、
とそういうことなんでしょう。
大家側としてはたまったものではありませんが。我々こそ何も
悪いことしてませんよと言いたくなります。
しかし、金融機関へのノンリコースローン推進勧告の件も踏まえると、
国としては個人の保証人の存在を無くしたいんではなかろうかと。
自分で投資をしたことなのだから自分で責任を取りなさいと。
保証が必要なら保証会社や保険で賄いなさいと言っている気がします。
それは確かにある意味で反論の余地はありません。
しかし、であれば入居者を異常なまでに保護する法律を改訂しなければ
あまりにも不公平ですよね。だって損切りすることすら許されてません。
現在の入居者保護は時代にそぐわない古いもの。空き家が数多くあり、
入居者の取り合いとなっている今、大家よりも入居者の方が立場は上。
せめて3ヶ月程度の短期間で強制退去執行できたり、残置物は条件が揃えば
無断で処分することが合法化されなければおかしな話です。
憲法第25条に定められている「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」、
即ち生存権を保護する義務は国にあります。それを一個人である我々に
押し付けることは、それこそ憲法違反ではないのでしょうか。
政治の怠慢が根底にあることは間違いありません。
入居者保護は時代にそぐわない
ただ、この辺りを議論するとなると入居者の過剰保護について
触れることになりますから、ある意味で私たち不動産投資家にも
チャンスなのかもしれません。
景気減速のきっかけを作りたくない今の自民党安倍政権にとっては、
不動産投資への障壁を高めてしまうだけとなるのは控えたいはず。
本格的に政治に影響を与えたいなら、私たち不動産投資家・大家が
それなりの人数がいて選挙結果に影響を与えるぞというプレッシャーを
掛けられればベストではあるのですが、そこは残念です。
それにしてもこうして考えると、不動産賃貸事業は法律的にあまりにも
締め付けが強すぎですね。消費税のことといい。
今はネットがあるので、草の根で政治団体を作るべきなのでしょうか。
僕は政治に関わりたいと言う願望もあるので、時間とお金に十分な余裕が
できたら音頭を取ってみるのも楽しいかもしれません。
当分は無理ですが。（笑）
今後、人口減少社会に入れば不動産賃貸事業はより厳しい環境におかれる
ことになります。
法律的な不遇は今のうちからなるべく撤廃をしておかなければ、
生き残ることはできないかもしれません。
機会があれば、意識して声を上げていきましょう。
少しずつですが、住み心地のいい世に変えていくことができるはずです。
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