いつも応援ありがとうございます。
事業法人を作り、維持していくうえで重要となるのは、どのように
して事業の継続性を確保するかにあると思います。
法人は単純に維持をするだけでも、法人住民税の均等割り分である
7万円を毎年納める必要がありますが。
いざ事業を行おうとすると、多少なりとも経費が固定で発生します。
飲食店であればテナント料や材料の仕込み費用、従業員の賃金など
がそうです。少なくとも毎月、これらの合計以上の収入を得るよう
にしなければ長期の事業継続は見込めません。
加えて、将来の設備投資費を貯蓄しつつ自身にも給与を支払わねば
ならないし、税金も納めなければいけません。
2年経過すると消費税の納税も始まりますから、事業の継続性はより
シビアなものとなっていきます。
それは多くの企業が数年以内に倒産していくわけです。サービスも
モノも無かった時代であればともかく、今やあらゆるモノが簡単に
手に入り、どのようなビジネスにもライバルのいる時代。
時代の流れと共に流行も変われば生活スタイルも変化していきます。
10年間上手くいっていた事業でも11年目からどうなることか。
自分が経営者として収まっている間に法人が倒産してしまったら、
それは負けです。
融資を全てノンリコースローンとしていて、十分な金融資産を個人
へと移せているなんて、中小企業ではなかなか実現困難な状況。
法人は、自身の分身と思って絶対に死守しなければいけないものだ、
と個人的には考えています（法人の売却を除く）。
法人でも考え方は同じ
法人を生かす道を探るにあたり、重要となると感じているのは事業
の多様性です。
とはいっても、何でもかんでも手を出す、というのではなく。
ここで基本概念として掲げている「収入の3つの柱」の考え方と同様
に、法人にも複数の収入源を作ることでリスクマネジメントを図る
べきだ、という意味合いです。
まどろっこしいので核心部分へと迫りますが、法人にとっても2つ目
の収入源として収益不動産の取得が実に有効です。
一般的に、収益不動産を法人に持たせるというのは「節税のため」
との印象が強いと思いますが。
僕はそれだけでなく、法人の維持を目的とした事業拡大の一環との
意味合いを、法人の収益不動産取得に持たせたいと思っています。
現時点で、僕の所有する事業法人は収益不動産を持っていません。
不定期収入を少しずつ留保していって金融資産を増やし、不動産の
購入資金に当てる予定としています。
ただそれだけでは不定期収入が得られないとジリ貧になるところを、
個人の管理会社化させて僅かな金額ですが法人に管理費を支払って
毎月の定期収入として20万円弱の売り上げを計上しています。
これだけでは同法人で新たにリスクのある事業を行うにあたっては
物足りなさを感じますが、法人の維持の為には十分な金額です。
加えて法人で収益不動産を保有し、家賃収入を得るようにする事で
どのようなメリットがあるかというと。
利益の大きい年に取得すれば法人の節税になるのはもちろん、現在
よりも多額の定期収入が得られ、新規事業開拓を躊躇する必要性も
なくなります。
定期収入が確約されていれば、金融機関から融資を受けたくなった
際にも良い条件が得られやすくなるでしょう。
それまでに不動産の購入のために受けた融資を圧縮するのが融資を
受ける条件になりそうですが、元々収入がある法人であれば繰上げ
返済をしていくのも難しくはない。
自分が生きていくにはサラリーマンとしての本業収入があるのです
から、自社法人から報酬を受け取らなくても何ら問題はありません。
安定した収入源を持つサラリーマンが所有法人に求めるのは、安定
した収入源として確立された法人です。
それには先に複数の収入源を確保し安定し且つまとまった定期収入
を得られる、長期的な事業継続性を獲得しなければいけません。
一つの「たまたま上手くいっているだけかもしれない」事業に経営
の持続性を任せず、法人の中でも収入の柱を増やしていく事が重要
であると考えます。
収入の柱を更に増やす努力を
実のところ、僕は不動産投資だけで理想が叶えられるほどの経済的
余裕を確保できるとはまるで思っていません。
不動産投資は、利回りは高いものの利益の期待値は扱う金額の割に
少ない。僕としては、不動産投資で得られるお金だけでは満足いく
状況には持っていけないと思っています。
だからこそ、法人における事業拡大を狙っています。事業に楽しさ
を見出しているのもありますけれども。
それに、実のところ収益不動産の保有もどこまで事業継続性が確保
されているかも怪しいところ。
今は良いタイミングで物件を購入できましたがいつか売却に迫られ、
家賃収入を失わないとも限りませんし、その後新たな優良な物件を
保有できるとも限りません。
最も安定しているのは、不動産賃貸業を含めた複数事業を運営する
法人だと思っています。そこから収入を分散して自身や配偶者など
に配れるようになって初めて自立したと言えるのではないかな、と。
大企業すら、電力自由化解禁と共に事業参入し、収入の柱を増やす
べく努力をしています。
中小企業、いえ零細個人企業の私たちが同様の努力をしなくてよい
はずがありません。
僕は常日頃からプロが基礎体力をつけるためにトレーニングをして
いるのに、アマチュアがしなくていいはずがない、と患者さんにも
伝えるようにしているのですけれども。
事業についても、同じ事が言えるのは間違いないと思っています。
宜しければブログランキングも応援クリックお願いします。
この記事へのコメントはありません。