不動産投資家の視点から政治や選挙を考える

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少子高齢化、人口減少。日本が抱える、最大の問題の一つといっても
過言ではありません。

地方が苦しんでいるのは都市部への集中ももちろんありますけれども、
全体的な人口減が地方の過疎化を加速させているのは間違いない話。

 

少なくとも人口減少を何とかすればもう少し工夫をする猶予ができる
というものですが、十数年も前から問題提起はされているのに一向に
持ち上がる気配はありません。

出生率の向上だけは少し上がってはいますけれども、全く不十分です。
移民政策もまともなものは出てこないし、そもそも日本には不向きな
政策。

 

人口は多い方が良いとは限りません。限りませんが、少なくとも今の
日本の社会環境では少子化を何とかしなければ国民が幸福でいられる
国とはならないでしょう。

問題が解決されるか、国と国民が価値観を変えるかのどちらかが必要
です。

不動産投資は、人がいてこそ成り立つもの。少子高齢化、人口減少は
私たちのビジネスに直接的な悪影響を及ぼします。

これらの問題は、不動産賃貸業をやる人間として、十分に悩み、考え、
意見を持っておくべきでしょう。

どのような政策が出てきたら解決しそうか、支持ができそうか、明確
な自分なりの解答を作り、世相を読み間違わないようにしておくのは
大切なことであると考えます。

子供たちがあふれるような社会になってくれないものでしょうか。

不動産投資家にとって好ましい政治

移民政策を行わずに人口減少を食い止めるためには、出生率を上げる
以外にありません。

人間は人間からしか生まれないのですから。

 

子供を生むためには最低二人の人間が必要です。日本の婚姻制度上を
踏まえると、まず夫婦を作り、夫婦に子供を生んでもらうと。

誰でも理解のできる話ですし、知っている話でしょう。

 

ではなぜ少子化が進んでいるのか。

これも様々な研究がされていますが、大きなものとして価値観の変化、
およびその価値観に合わせようとすると出産世代に十分な経済的余裕
が無い事があるのでは、と僕は感じています。

そしてこれを解決するに当たって最も障壁となっているのは、政策を
作り、決定する政府の中枢である官僚と政治家の中核が年寄りばかり
であり、出産世代の価値観が理解できない点でしょう。

 

なぜ子供を生まないのかという問いに対し、経済的余裕の無さを理由
として挙げると「昔はもっと貧しかったが子沢山だった」との返答が
出たりします。

が、それはあまりにも的外れな返しで。

 

現代に生まれた子供をまともに、人並みに育てようとすると。教育費
などに非常に多くのお金が必要になる。

本当に必要かどうかはともかくとして、そういった価値観であるので、
貧しい中で育てるくらいなら少数の子供を豊かな環境で育てたいとの
気持ちが強くなるんですね。

これを感覚的に理解できない価値観の異なる人間が国を動かしている
のですから、それは解決するはずがありません。

 

また、子供を生む以前に結婚をしない、できない、晩婚化して子供が
産めない、との問題があります。

2人の人間から子供は生まれるのですから、平均で2人以上生まれない
と人口は減少していく計算です。人口の維持に必要な人口置換水準は
合計特殊出生率で約2.1。

夫婦に2人以上子供を生ませたいのであれば、遅くとも20歳代での結婚
を実現させなければ厳しい話です。

 

子供を生み、育てるのに必要とされるお金は高くなっているのに出産
世代の所得は減少をしている。

これでは少子高齢化が進むのも当然ですね。

 

つまり、不動産投資家としては「若者を優遇」する政策を掲げている
政治家をチェックしておかなければいけないということ。

それだけで選挙での投票先を決める訳にはいきませんが、一つの検討
項目に入れておくべきなのは間違いありません。

 

選挙権年齢の引き下げが引き金に?

少子化を改善する為には、若い世代が政治に影響を与えられるような
環境作りも必要です。

 

選挙権年齢が18歳へ引き下げられたのはプラスに働くのではないかと
思います。

2年分、若い世代の選挙人口が増えることになりますし、高校などでは
選挙に対する意識付けの対策が行われているようですから、投票率は
高くなるでしょう。

また高校で選挙について学んだ世代は、その後も投票に行くのが習慣
になるでしょうから若い世代の投票率は上昇傾向になると思われます。

 

投票の内容など関係ありません。若者の投票率が上がり、有権者割合
が高まるだけで政治家は意識せざるを得ないからです。

政治家が若年世代の視線を意識して政治を行うようにならなければ、
日本に明るい未来はありません。

賛否はあるかもしれませんが、僕は大賛成です。もっと引き下げても
良いと思います。16歳でいいのではないでしょうか?

学校などで偏った政治観念が植え付けられないよう、教育等の厳正な
監視システムが必要になるので、環境整備が優先されますけれども。

 

20歳代、30歳代にとっては今年の選挙は大事ですね。もしも投票率で
10歳代に負けたら恥ずかしすぎですから。

もしかしたら衆参同時選挙になりそうな今年の夏の選挙。

不動産投資家としてどうすべきか、との視点も持って臨みましょう。

 

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