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人口減少社会とそれに伴う空室の増加問題について、第2回です。
前回の話ではつまるところ、僕の能力不足、見識不足がゆえに僕自身
は日本国内で投資先を探すしかない。そんな話でした。
人口減少が進むのはほぼ確実ですし、全体の空室率は低下していくの
は明らかですが、しっかりと選んでいれば問題ないはずだ、等という
希望的観測です。
僕の直感からくる結論ですね。
前回：人口減少する日本の不動産を買い続け、所有し続けていいものか？【1】
ただこれだけでは聞いた人が納得するほどの根拠も材料も何もない。
これからひとつずつ、僕が考えられる範囲で紐解いていきます。
例によって第一回で示しました注釈の通り解釈に深入りされない様
宜しくお願いします。
日本の政治が複数の外的因子に蝕まれている現実
まずこの問題を考える際には、前提として人口減少問題は今まさに
クローズアップされている日本の課題であり、いまだ政府の方向性
は完全に示されていないことをよく知っておく必要があります。
そして各種多様の報道からどのような方向性が正しいかについてを
判断するのは極めて難しいことも。
昨今話題のの朝日新聞事件でついにほとんどの日本人の白日の下に
さらされることとなりましたが、現代日本は平和でもなんでもなく
常に侵略をされ続けている状態です。
今の日本は戦後秩序の下に作られた憲法に依存しています。そこで
育った日本人としてはとても平和で過ごしやすい、とても敗戦国と
は思えない国へと復興、成長をしました。
少なくとも僕は、現代日本の価値観はとても素晴らしいと思います。
これが失われるのは絶対に嫌です。
ですが、それを破壊しようと工作する「敵」がいます。その敵が
誰であるのかは主義主張の違いで違ってくる部分ですのでここで
明確にすることはしませんが……。
僕は政治的にどう、という話をしたい訳ではありませんので。
ただ、政治的に大きな影響を与える報道機関を中心に非武力的な
侵略が日常的に行われており、大きく育ってしまっていることが
一般民衆にも知れ渡りました。
現在の日本の価値観を破壊し、自分たちの都合の良いように変化
をさせるべく国民世論を扇動する工作活動が確実に存在します。
中には今の日本の国力を削ごうとするものも数多い。
最早日本一国の問題だけでなく、国際的・外交的な視点も踏まえて
問題に取り組まないと、何が間違っているのか、なぜ間違っている
のかを明確にすることすら困難。
「破壊工作を受けている政治を、これまた扇動工作が多く含まれる
報道・世論に影響を受けた中で、物事の本質を見極めるのが極めて
難しい」ということです。
本当に何が正しいのか、現時点で見極めるのは難しい。この話題に
触れるにはどうしてもこの点を理解していただかなければならず、
それゆえ僕はこの手の話題を避けてきました。
おそらく、現時点で僕が何を言っているのか意味が分からない方が
ほとんどなのではないでしょうか。
まだ問題についての具体的な面には何一つ触れられていませんし。
ですが、そういう問題を含んだ難題なんです。人口減少社会の今後
をどうするかという話は。
移民という選択肢に揺れる日本
ここは不動産投資についての話をする場所です。どのような方向が
正しいかを議論する場ではありません。
ですのでここから先はそれぞれ、前提とする政策や予測される将来
の仮説を複数立てながら書いていこうと思います。
まずひとつ、日本は大きな選択を迫られています。ほとんどの方は
ご存知かと思いますが、移民の受け入れについて、です。
日本が経済大国でいられるのは人口の多さが理由のひとつ。日本の
労働者の労働生産性は先進国の割りには低い方であることは割りと
知られた事実ですが、それを人口が補っていました。
中産階級の多さが日本の強さだったんです。
しかし長く続いたデフレ不況が日本の強みを破壊しつつあります。
中産階級が減少し、格差の拡大が起こっています。
そこに、人口減少がついにスタートしました。日本の年齢構造から
いつかはこの日がやってくるであろうことは分かっていたこと。
驚くことではありません。
が、経済的に考えると最悪のタイミングといえるでしょう。日本を
支えてきた中産階級の経済的余力が失われており、大幅な出生率の
改善は簡単なことではない。
そこに手っ取り早く人口を支えるために移民を入れよう、等という
短絡的な政策が検討されています。
現時点では安倍総理は安易な移民推進は否定していますのですぐに
どうこうとの話にはなっていませんが。
しかし移民推進派の政権が誕生すれば、あっという間に法案が制定
されることは間違いありません。
移民の推進には確実に外国からの圧力があります。それも複数の国
からの工作活動を受けていると思って間違いありません。
日本へ移民を入れることで日本の内需を掌握し、自国へ利益を誘導
しようとしている勢力が複数います。
でなければ、移民で失敗している国ばかりなのに今から後追いして
移民政策を推進するなんて考えられません。
移民が流入したら住宅賃貸市場はどうなるのか？
移民が正しいかどうかはとりあえず置いておきましょう。移民政策
がもし推進されたとして、賃貸不動産の需要はどのような環境へと
変化していくでしょうか。
というところで、次回へと続きます。
このシリーズ、非常に長い展開となりそうですので連続更新はせず、
1週間に1度程度の更新で進めていきます。
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