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ギリシャ問題再燃を余所に、円安株高が進行していますね。
これまでとは明らかに動きが異なっています。世界のどこかで、何かの
懸念が出るたびに、円が買われる動きが強まっていたものですが。
今回はどこ吹く風か、むしろ円安が進行し、日本株式が買われています。
ついに円も、度重なる金融緩和のために安全資産との信用を失ったので
しょうか？
いえ、きっと違います。同じく安全資産であり、なおかつギリシャ問題
とは円よりも密接な関わりのある、スイスフランに大きな動きはない。
むしろギリシャ問題で一番不安視されるはずのユーロが、買われる方向
に動いています。
これは、ギリシャなどもはや問題にならないとの市場の判断でしょう。
ギリシャがどうなろうと、ユーロから離脱しようとデフォルトしようと、
大勢に影響はない、と。
既に前回のギリシャデフォルト危機の時点で、多くの投資家がギリシャ
から手を引いているのかもしれません。
投資家の目は既に他へと移っています。
実際は破綻などしようものならまた大騒ぎになるのだとは思いますが、
その時はその時、とリスクヘッジに精を出しているのでしょうね。
アジアの抱える経済爆弾
中東問題を抜きにすれば、経済的に大きな爆弾を抱えているのはアジア
に他なりません。
言わずもがな、中国、そして韓国です。
あまり日本の報道では表沙汰になっていませんが、この2国の経済状況は
相当に厳しくなっている。
2国とも国民性、及び教育が直情的な傾向にありますので、今のところは
報道をコントロールすることで何とか対外的な面子を保っていはいます。
しかし、現実的な数字として綻びが表面化してきてしまっている以上は、
最早あと何年も隠し通せるようなものではありません。
投資家も「分かっていて騙されている」面がありますから、きっかけ一つ
でかつての日本のバブル崩壊のように、大きな破裂を急に起こすでしょう。
少なくとも日本のマスメディアの報道だけを頼りに情報収集を行っている
方からすれば、急に爆発したような印象しか残らないはずです。
嗅覚の鋭い投資家は、予兆を察して早々に引き揚げるもの。その引き揚げ
行動こそが、バブルを破裂させる着火点なのでしょうけれども。
日本の企業も続々と中国、そして韓国から資金を引き揚げています。まだ
粘ろうとしている企業も一部いるようですが、未だに投資拡大するような
企業は何をやっても無駄な、潰れるべき企業です。
バブルの破裂は誰かがババを引かなければ終わりません。せっかく進んで
それを引き受けて下さるというのですから、お任せすることとしましょう。
日本国内で投資をする際にも、投資をしてはいけない企業のメルクマール
となりますね。中国、韓国への依存度が高い企業の株式には資金を投じる
ことのないよう、お気をつけ下さい。
賃金が継続的に上向くかが勝負
日本には強い追い風が吹いているようです。
株価も利益確定の売り注文を捌ききったか、日経平均は18,000円を超えて
きました。
株価が上がれば企業全体の評価額が上昇するため、国内における資金繰り
は随分と良くなります。
個人レベルでも株価上昇により資産背景が強化されるため、ローン組みが
しやすくなったり、融資条件が良くなったりとの効果があります。
それだけでなく、円安により国内における国産品の価格競争力が増すため、
国内生産を行う国内企業は業績が良くなります。
順調に賃上げが進めば、日本の消費者はより高い品質を求める傾向が強く
なるため、国産品はより市場競争力を高めることとなる。
そうすればあとは好循環が自然発生していくでしょう。長期的に見ると、
人口減少の悪影響が出始めて、またどうなるかは分かりませんが……。
全ては賃上げが順調に進むかどうかに懸かっています。企業や富裕層が、
数年間私腹を肥やすことを我慢してダイエットにでも励んでくれるならば、
日本経済は確実に復活します。
昨年から政府が行っている、企業への賃上げ要請。異例だなどとマスコミ
が大騒ぎしましたが、あれは全く正しい行動です。
結局、富裕層の暴走を止められるのは政府しかない。政府が数年後に飴を
用意した上で企業や富裕層に鞭を振り下ろさなければ、日本人全員が損を
することになるだけ。
舵取り役がたまには強権を発動しなければ、船は目的地に辿り着かない。
今年もぜひ、強く賃上げを要請して頂きたいところです。
最近のニュースでは、イギリスでもキャメロン首相が全く同じように企業
へ賃上げ要請をしているのはご存知でしょうか？
どの国も、気持ちは同じなんです。
日本の政府が、日本の首相が世界に先駆けた発言をするなんて、誇らしい
ではないですか。
公示地価の発表待ち
そうなると、日本の不動産価格もまた一部上昇することが予想されます。
今年も4月に地価公示価格の公表がありますが、果たしてどうなるか。
地方にはまだ回復の兆しは見えないでしょうが、地方都市レベルでは収益
不動産の利回りが随分と低下しており、不動産価格の上昇が数字に現れる
可能性が無くはないかなとも感じます。
結局は立地次第であると思いますけれども。
今年も、4月の1週目には公表されるはず。今から期待して待ちましょう。
もしかしたらそこで、今年のトレンドがはっきりするかもしれません。
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