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プライマリーバランスの黒字化目標を2020年から2025年に先送り
したとの話題は以前取り上げましたが。
関連した話題で、今度はそれでもまだ約2兆4000億円の赤字となる
との報道が出てきました。
政府というのは「何があっても数字を達成しなければならぬ」との
掟があるのでしょうか。こうした報道をさせて、またろくでもない
増税なり締め付けを考えているに違いありません。
状況によって柔軟な考えを持ちましょう、なんて一般人でも当然の
感覚を国の中枢である政府が持っていないのですから変な話。
例えば7月の西日本豪雨のような、避けがたい災害で大きな支出が
発生したり、経済が停滞してしまったりする事はあるんです。
もちろんそこで使われるお金は「基礎的財政収支」には含まれない
ところですので、一見関係ない話に見えるかもしれません。しかし
事業や消費の停滞による税収減は確実で。
そうした「予想外の状況」からくるマイナスを埋めるために増税を
すれば、全体が沈んでいくのは確実です。東日本大震災以後の復興
特別所得税など典型例。
そうした積み重ねがあり過ぎて、給与総支給額が増えても手取りが
増えない、そして消費が増えない、という状況が現在。
色々とお金をやりくりしようとしながら無理に最初に決めた目標を
達成しようとした結果、本懐の部分に悪影響を与えてしまっている。
まさに本末転倒。
本当に物価を上昇させる気があるのか、景気を良くする気があるの
だろうかと疑ってしまう部分が本当に多い。これは政治家への批判
というより官僚への批判です。
官僚に、国民への説明義務が無いから悪いんでしょうね。
教育レベルや情報への接触が不十分であった時代ならいざ知らず、
国民が能動的に情報を集め、考えられる時代となった今、何の説明
も無しに官僚が国を動かすのは大きな亀裂の元。
そろそろ政府は広報活動についても見直し、多くの国民から理解を
得るようにした方がいいのではないでしょうか。
そうでなければ、官僚が思い描いているような未来とはなってくれ
ないのは確実です。
逆に納得のいく説明があれば、色々と受け入れる国民は少なくない
でしょう。それをする役目は政治家にあるのかもしれませんけれど、
省庁のトップがもっと前に出て目立つべきです。
印象操作で人が動く時代は終わりました。政治家を隠れ蓑にするの
ではなく、専門家である官僚に直接説明をしてもらいたいと思って
いる人は少なくないように感じます。
新しい仕事も増えますし、悪くない話だと思うのですけれども。
歳出のブラックボックス化が問題
まず、国が歳出を抑制したら民間、即ち国民が貧しくなる、という
大原則を忘れてはなりません。
プライマリーバランスの黒字化を達成するために歳出を削減すべき
であるとの論調は、結局税収も落としますので非合理的である、と
考えます。
大事なのは歳出の中身でしょう。
そんなに歳出を削減したいのであれば、国家・地方問わず公務員の
給与を削減してしまえばよい。
しかしそれは絶対に実行されません。公務員の立場を守っている、
との理由もあるでしょうが、公務員の給与削減が景気に関わる現実
を知っているからです。
だからこそ、僕は公務員給与の削減なんてしなくていいから、仕事
をもっと効率的にして欲しい、と常々思います。
公務員が効率的に働くのは歳出内容の改善に繋がりますから、歳出
改革の一つと言えます。
歳出を減らせば市中のお金が減ってしまうので、要するに効率的に
お金を遣おうとの議論が「恐らく」されているのだろうと思います
けれども、その辺りが全く前面に情報として出てきません。
出てくるのは「無駄遣い」だの「医療費削減」だのといった、何が
問題であるのかをぼやかして、数字だけで印象操作をしようとする
姿のみ。
実際、議論されている内容の大半は利権、既得権益争いだけ。予算
が限られている以上、それを奪い合うしかない、手中のものは守る
しかない、といった感じなのかもしれません。
いえ、もしかしたら僕の批判は的外れで、極めて意義のある議論が
されている可能性もあります。ありますが、それを公表しよう、と
しない以上は、批判されるのも仕方ない。
官僚だって、特にトップの方はその筋の専門家であるのですから、
公務員としての責務を果たして欲しいもの。政治家が伝えきれない
部分を補完して国民の理解を求める責任だってあるはずです。
小難しい話をしたってどうせ分からないだろう、などと考えている
のかもしれませんが、そこは努力をすべきでしょう、公務員として。
分かろうとする国民だっているのですから。
政治家だって問題がある人間ばかりと思いますが、政治家ばかりを
批判しても何も変わらないと思われます。
実際に政策を作ったりいじったりしているのは官僚です。政治家に
大きな影響を与えているのも明らかなのですから、官僚こそ注視を
すべき存在です、有権者として。
そして、もう少し柔軟な対応のできる存在になって欲しいですね。
給料なんていくら貰っても構いませんから、公務員らしく民間へと
還元する事をもっと考えてくれるようになることを期待します。
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