国内投資と海外投資。中長期的な見通しは?

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日経平均株価については、当面の調整はついたような雰囲気が醸し
出てまいりましたね。日々のボラはまだまだ大きそうですけれども。

中国の株価低迷は継続していますが、1月下旬ごろより上海総合指数
の下落に日経平均株価が連動しなくなってきています。

今年の底値となるといいのですが。

 

株価が下落していても政府の要人が言及しているように、日本経済
のファンダメンタルズが悪化している訳ではありません。

中国経済が悪化すると中国への輸出に依存している企業であるとか
中国に傾倒して投資している企業には悪影響があるのは確かです。

が、ここ数年で日本企業はずいぶんと中国から「脱出」しました。
中国への投資は3年連続で大幅減となっていまして、世界でいち早く
「チャイナリスク」からの逃避が進んでいます。

ニュースでは日経平均が下落している、年金機構が何兆円の損失を
出していると、一部の期間のみを切り出しセンセーショナルな話題
としようと試みていますが。

最近はマスコミの信用度も随分と落ちたのか、それに踊らされる人
は少なくなったようです。政権の支持率に変化は見られません。

 

とはいえ、まだまだ予断を許さない状況は続いています。安全保障
問題含めて激震の走る可能性はありますし、日銀がどのような政策
を打ち出していくかによっても乱高下するでしょう。

短期的には落ち着いてきましたが、長期的には下落トレンドの最中
であり、為替の動向によっても揺さぶられます。

日経平均の長期的な方向性がどう決まるかは、結局のところ企業の
業績がどう進むか。日本経済の持ち直しが続くのかどうかであり。

私たち一人ひとりの動向が方向性を決める要因です。

 

中期的には落ち着くか

幸いなことに今のところは賃金も上昇傾向となっており、超低金利
が長引いているにも関わらず預金残高は最高の677兆円と個人を中心
に増加を続けています。

この預金が消費に回ればもっと良いのですけれども、日本人の性質
を考えると余裕が無くては消費もできない、将来の不安を薄らげる
方が優先だ、と考えるのははっきりしていて。

今、着実にその準備段階が進んでいると考えていいと思います。

 

良い傾向だと思う根拠は、これに加えて金融機関の貸出残高が着実
に伸びている点

金融緩和をしているので市中のお金は増大しており、預金も融資も
増えて当たり前ですから驚くところではないのですが。

少なくとも政府及び日銀の実行している政策は、理屈通りの方向性
で結果が出始めているのは間違いなく。

ペースとしては想定を下回っているのでしょうが、原油価格の下落
など外的要因が強く、また一気に変化すると一気に揺り戻しが来る
のが市場ですから、実はベストなパターンではないのかなと。

 

株価についでインフレ基調にあった国内不動産価格も、ここへきて
徐々にペースダウンし、利回りの低下に歯止めが掛かった形です。

株価がここ1年で短期的なピークを迎えていた事を鑑みると、不動産
もしばらくは落ち着いているだろうと思います。

ここ最近、株価の下落により配当利回りの上昇が注目を浴びていて、
今年の底値が意識される中で、投資資金もまた国内株式へと集まり
始める雰囲気ですので。

不動産投資の人気も一時落ち着き、また利回りが上昇してくれると
嬉しいところ。

 

不動産価格や投資用不動産の利回りは株価に遅れて連動する傾向が
実際にありますので、期待してもいいのかな、とも感じています。

感じていますが。

投資の世界では、淡い期待が外れてバスに乗り遅れてしまうなんて
事がままあるため、利回り上昇期待は「買えても買えなくても良い、
もし良い価格で買えたらラッキー」という時に限る方が好ましく。

 

変化が緩慢なためにトレンドの変化も分かり難い不動産価格動向に
期待を込めるのは、投資熱の高まっている人にはお勧めできない。

できれば今年中に一つ購入したい、との想いが少しでもあるのなら、
待たずに積極的な姿勢を維持した方が良いと思われます。

買い逃しで来年後悔するようでは、いつまで経っても収益不動産は
買えないでしょうから。

リゾート開発がバブル崩壊でどうなったかは、日本人だったらご存知のはず。

海外リゾート開発には注意

こういった時期ですので、海外への投資に関しては個人的にかなり
リスキーではなかろうか、と感じています。

日本国内が上向きである以上、国外は相対的にも下向きです。

 

原油価格が不安定なのはご存知の通り。原油価格の下落は、日本に
とってデフレ圧力となる一方でプラスの側面はより強く、中長期的
には明らかに好材料でありますけれども。

世界経済に多大な影響力を誇っていた産油国にとっては、国力低下
を引き起こす重大な悪材料で。

それは成長には外国からの投資が必須である発展途上国にも悪影響
が及ぶ可能性は否定できません。

 

特に、海外投資というと主なものはリゾート開発だったりします。
リゾート開発は富裕層に余裕があってこそ資金回収が見込める話で、
産油国の国力低下により停滞するのは明らかです。

そこに加えて中国の景気減速が本格化すれば、どうなるだろうかは
想像に難くないと思います。

 

やはりこれからは日本国内です。国内不動産、国内株式へと投資を
進めた人が、10年後の勝ち組となっていると予言します。

答え合わせは2026年。健康維持だけは注意して、その時を待ちます。

 

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