原油価格の下落が不動産投資に与える影響

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ガソリン価格が本当に下がってきましたね。

僕自身、自動車で移動することは少なく、ガソリンを入れる機会は
さほど多くはありませんが、ガソリン価格の下落はトラックなどの
運搬コストを下げることになるので間接的に恩恵に与れます。

石油価格が安くなって困るのは、日銀のインフレ率の数値目標だけ。

石油の売買金額が下がりますから、物価が下がる可能性があります。
その分、インフレ率が低く抑えられてしまうかもしれません。

 

しかしそれも一時的な影響で。石油など化石燃料の輸入コスト高は、
国府の流出でしかない。

喜ぶのは現在の主要な燃料資源国家だけ。次世代燃料の研究開発には
もう少し時間が必要ですので、少なくともそこに目処がつくまでは、
石油価格は安いほど日本にとって有利な環境となります。

中東の情勢は先が見通せないどころか悪化の一途を辿っており、日本
もついに巻き込まれ始めていますので、果たしていつまで石油価格が
安値安定でいてくれるかは分かりません。

せっかくの日本経済復調の大チャンスです。状況が悪くなる前に一歩
でも前進してくれるといいのですが。

石油価格は日本の国民生活に直接的な影響を与えます。

ガソリン価格が物語る地方格差

ガソリン価格や灯油価格が低くなってくれると、地方の生活レベルは
向上しますね。

地方に行けば行くほど自動車は必須となりますし、寒い地方では灯油
ストーブがなければ冬が越せないところは少なくない。

石油価格の下落により、日本における都市と地方の格差は縮小傾向と
なります。

 

ガソリン価格が安くなることで、国内観光旅行へ行こうとの気持ちも
わずかながらに高まるのではないでしょうか。

麻生政権時代の高速休日1,000円政策により日本中の高速自動車道が
大混雑を起こしたのは記憶に新しい。

円高に偏り過ぎると海外旅行にばかり目が行ってしまいますが、今は
そこも是正されており、日本国内の景況感は良い方向へと向かう下地
が作られつつあるなと感じます。

 

地方創生の名の下に現政府は地方重視の戦略を取っていますが、それ
に呼応したように外的環境が整っていく様は、まるで神風でも吹いて
いるかのよう。

後は少子高齢化、人口減少社会の問題さえ何とか道筋が立てられれば、
本当の意味で日本復活、地方創生が成るではないかと期待してしまう
のですが……。

最も重要なそこが、全く解決の糸口が見えていないのが困りもの。

 

ここが解決されないままでは、日本もその地方もゆっくりと衰退の道
を歩み続けることになるのは変わらないでしょう。

僕の世代までは保ちそうですが、僕の子供世代が可哀想です。

少しでも子供世代が生きる時代を良いものとするために僕はもう一人、
子供を作る計画でいますが……。

 

燃料価格の下落は経営に良

燃料が安くなることは、不動産投資にとってもとても好ましいです。

一番大きな影響となるのは電気代。ここのところ、電気代は上がって
ばかりで地味に利益を圧迫しています。

 

電力会社の電力の価格設定は、燃料費によって自動的に調節されます。
これは「燃料費調整制度」といって、知る限りメジャーな電力会社は
すべて制度に準じて電力料金を決定しているはずです。

燃料の調達に関わる費用が上がると電気代は上昇し、下がると電気代
は下落します。

 

ここ最近の化石燃料の下落がこのまま続けば、徐々に電気代の負担は
小さくなり、多少のキャッシュフローの改善が見込めるでしょう。

月に3,000円安くなれば年間36,000円利益が増えるのですから、私たち
のような小規模事業者でも十分メリットが教授できます。

物件の共用部の電気代だけでなく、自宅兼事務所の電気代やガス代も
安くなりますからね。

 

電気代やガス代が高騰しても、それを理由に家賃を上げますと私たち
が言うことはできない。石油はいくら安くなっても困ることは何一つ
ありませんから、今の状況が長続きして欲しいところですね。

できることなら原発も早いところ再稼動してもらいたいと個人的には
思っているのですが。

 

製造業復活で地方格差は埋まるものの。

化石燃料の下落による電力料金の低下はそれ以上に大きなインパクト
を不動産投資に与えます。

円安で海外から国内へと製造業が一部戻ってくる、もしくは海外への
流出が抑えられる、とはずっと言われていたことであり、実際に少し
ずつとはいえ効果がでてきているようですが。

電力料金の低下も、同じように製造業の誘致に役立ちます。

 

工場では毎日大量の電気を使いますので、電気代も相当なものです。
経費を少しでも削減したいと考える製造業において、電気代は非常に
重要なファクター。

円安が進んでも、もし石油が下落せずに電気代が今後も高騰する予測
であったとしたら、国内生産を増やすと決断した企業も同じようには
考えなかったかもしれません。

 

製造業の工場ができるのは主に地方。

電気代が安くなり、少しでも工場の稼働率が高くなれば、地方に仕事
が増えて人口も増加し、私たちは空室を埋めやすくなる、と。

 

日本経済の再興、地方創生には燃料安が必須です。世界の安全保障は
まだまだ不安定でどうなるかは全く分かりませんが、できることなら
石油安だけは何とか続いて欲しいものです。

せめて、日本の技術開発により石油代替燃料が主流になるであろう、
その時を迎えるまでは。

 

逆に再び化石燃料が高騰するようなことがあったら?

工場に頼った物件を抱えている方は、覚悟をして下さい。できること
なら損失を負う前に、何とか逃げ出して下さいね。

地方投資にこういったリスクがあるのもまた、地方格差であるのかと
感じます。

 

追伸

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