廃墟だらけの日本の未来を避けるため、不動産投資家にできること

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日本が世界でも類を見ない高齢化社会になっていることを認識されていない方は
恐らく誰一人いらっしゃらないかと思います。

医療現場で仕事をしているとものすごく実感します。特に整形外科では高齢者の
割合は極端に高く、入院患者の平均年齢が90歳を超えていたりすることも。

1947年~1949年の第一次ベビーブーム出生者、いわゆる団塊の世代も65歳を超え、
高齢者の仲間入りをしている今後起こることが、加速する少子高齢化であることも
誰しも理解をされていることでしょう。

 

少数派の若い世代が多数派の高齢者を支えなければいけないという歪な構造を
何とかしなければ、日本の未来はありません。

自分が子育て世帯であるから言うのではありませんが、日本政府には何とかして
結婚・出産・育児に付加価値をつけ、少子高齢化に歯止めをかけるような施政を
して頂きたいものです。

さて、その少子高齢化についてですが。色々想像をしてみたところ、大きな問題に
なりそうなことに辿りつきましたので、考察してみようと思います。

こんな風景が一般的になってしまうかもしれません。

日本は廃墟だらけの世紀末のようになる?

ご存知の通り、高齢者は(そうでない方々ももちろんいますが)お金を持っています。
少なくとも若い世代よりは平均して資産を持っている。

それだけ年を重ねているので当然のことです。老後の蓄えを全くせずに年を取ること
の方がよほど異常であり、人数も少なくお金を貯める余裕も時間も少ない若い世代に
全て面倒を見ろといわれても困ります。

通常はその蓄えを利用して病院に受診し、介護サービスを利用し、生活の場を整えて
老後を過ごすことになります。

 

しかし多くの場合、資産を使い果たす前に寿命を迎えることになります。
収入が無く資金が限られている以上、お金はできる限り節約して何かのために備えて
おかなければいけませんから。

死はいつ訪れるか分からない。本当かどうかは分かりませんが、とある調査によると
今の高齢者は死亡時の貯金が平均3000万円あるそうです。

 

さて、日本では人が死を迎えると何が発生するかというと、相続税ですね。
残された資産には相続税が掛かります。

民主党政権下で相続税の控除額が大幅に減額されたのはご存知の通り。
今は「3000万円+600万円*法定相続人の数」と、死亡時平均貯蓄額3000万円を考えると
決して庶民でも無関係といっていられない状態です。

何しろ、相続税が掛かるのは現金だけではないのですから。

 

一国一城の主となることが人生の大きな目標の一つであった現代の高齢者世代は、
土地や住宅を持っていることも多い。

お金が無かったとしても住み慣れた土地と家は持っているなんて方は大勢います。

 

そのような方が無くなったら、当然ですが土地と建物は次世代に相続される。
しかし相続した人間は自分の家庭や住居があり、相続をしてもそこを利用する
可能性は低い。

かといって、他の財産もあったら相続放棄をする訳にもいかない。

日本は今、空家率が上昇をしているといわれていますが、それどころではない
廃墟だらけの未来が待ち受けています。

 

日本のピンチは我々のチャンス

これを不動産投資家としての視点で考えれば、チャンスです。

利用しない土地・建物を相続した人の行動の一つは「売却」であることは想像に
難くない。かつての実家とはいえ、親がいなければ行くこともなくなります。

持っていても固定資産税が掛かるだけならばいっそのこと売却をしてしまおうとは
当然の考え方。

 

しかし、立っている建物は古く、よほど立地が良い物件でない限りさほど高くは
売れることは期待できないでしょう。

不動産投資家としては是非ともその相続不動産売却ラッシュでいい条件の物件を
手に入れたいところです。不動産価格の高騰でやや勢いに陰りが見え始めている
不動産投資ブームですが、また再燃する可能性は十分ありますね。

 

ただ、もう一つの可能性として。不動産投資がこうして世間一般に認識され、
大家が不労所得を得ている(実際は決して楽ではありませんが)と羨まれる
存在である今。

相続した土地を有効活用できないか、と考える方が増えるのではないでしょうか。

 

私たちだって、祖父母や両親が他界して突然土地を相続する立場になる可能性が
高いんです。もし空き地が急に手に入ってしまったらどうしますか?

私たちはもう既に知ってしまっています。不動産をどのように活用すればお金を
生み出すことができるかを。

 

個人で小さく不動産賃貸事業をすることが一般的になる日が来るかもしれません。
ライバルが増え、経営は厳しくなることが予想されます。

 

土地・建物の有効活用に挑戦を

そんなことが予想される今、僕は一つ提案をしてみようと思います。

もし両親、もしくは祖父母が所有している土地などがあれば、相続する前から
それを有効活用しておくべきではないでしょうか?

名義までは変える必要はありません。使わなくなった土地やマンションがあれば、
先行して借り上げ、不動産貸付業を始めることが可能。

それも一から仕入れるよりもよほど有利な環境でスタートできる。

 

ついに相続する時が来たとしても、現金で相続するよりも遥かに税金は少ない。
一石二鳥どころか、両親・祖父母の収入にもなりデメリットはほとんどない。

唯一は経営リスクですが、不動産投資を始めようと考えている私たちにとって
経営リスクなんて初めから覚悟しているもの。

スタートまでに壁はいくつかありますが、誰にとっても悪い話ではありません。

 

個々で事情がそれぞれ異なりますので「良くあるパターン」を作ることはできず、
各々が創意工夫を凝らす必要がありますが、組み上げられれば大きなチャンスと
なるでしょう。

両親・祖父母に聞いてみると、意外と土地や建物を持っているものです。

土地は有効活用してこそ意味があるもの。勇気を出して、確認をしてみませんか?

 

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    • cool
    • 2014年 9月26日

    はじめまして、きりのき様の大ファンのcoolと申します。自分の不動産事業に対する考え方と共感するところが、多く、毎回、読んでいます。今回、初めてのコメントです。これからは、コメントを増やしていきたいです。

      • きりのき
      • 2014年 9月26日

      はじめまして、コメントありがとうございます。
      記事はお楽しみ頂けておりますでしょうか。

      大ファンと言われると恥ずかしい気もしますが、非常に励みになります。
      何か気になることがありましたらコメントなりメールなり、いつでも
      ご連絡下さい。

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