政府機関の地方移転計画。投資適格の有無を判断する為の鍵は?

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不動産投資において、政府の動きというのは本当に重要です。

まあ、不動産投資に限らず投資関連において日本政府の動向というのは
とてつもなく重要だったりしますが。株式市場が自民党安倍政権の政策
に反応して急騰したのはご存知の通り。

 

不動産投資の場合、どちらかというと政府より地方自治体の政策の影響
が大きかったのですが、ここへ来て政府による政策の影響を注視せざる
を得ない状況となってきました。

安倍政権が政策の柱として据える、地方創生です。メディアでは政策の
意義を疑問視する視点が多かった地方創生ですが、最近は単語をあまり
聞かなくなったと思っていたら、確実に推進されているようで。

地方創生の一環として検討されていた、政府機関の地方移転が現実的に
なり始めています。まだ決定ではないようですがほぼ確実に実行される
だろう段階まで話が進んでおりました。

第一のターゲットは、消費者庁です。消費者庁の徳島県への移転が検討
されています。

消費者庁は、内閣府に所属する組織。その役割については話がそれる為
知りたい方はGoogle先生に聞いていただくとして。

現在の職員数は定員が301人。移転先の規模や時期については今後調整を
する予定とのことで、はたしてどのような内容となるかはまだ不明。

 

とりあえずは実績を作り、その効果を計測するのが重要となりますので、
消費者庁は比較的移転しやすい存在として白羽の矢が立ったのでしょう。

お勤めの公務員の方々は大変と思いますが、是非ここで地方創生を盛り
上げて、成功モデルとなって頂きたいところです。

まあ、案の定というか反対意見が関係者より多数出ているようですが、
この場では話が進むものと仮定して書いていきます。

省庁の地方移転だけでは投資の根拠に乏しいですが…。

鍵はインフラ整備

この数字だけ見ると、たかだか最大で301人か、と思ってしまいますが。

地方の街単位で見ると、301人の人口が流入してくるのは誤差範囲である
と切り捨てるほどには小さくありません。

特にそれが国家公務員ともなれば。

 

直接的には、家族もついてくるでしょうから人口増としてはもっと多く
なるでしょう。

庁舎の建設需要なども生まれますし、仕事が生まれれば人は増え、その
人々を相手にする商売も栄えるもの。

国としては「左遷である」と思われてはいけない為、待遇も悪くする訳
にはいきませんからサポートも手厚くなるのが予想されます。

省庁の移転が起これば、それに関連する人間も訪れたり住み着いたりと
せざるを得なくなりますので、民間にも人の動きは多少なりとも出ると
思われます。

 

とはいっても、公共事業的な需要は一時的なものに終わると思われます。
大きな需要が永続的に生まれたりはしませんので、それを頼りに不動産
の購入立地を決めるのはあまりに危険。

新設された庁舎の周辺などに元々物件を所有している人はラッキーだと
思いますけれども、徳島を知らない人間が徳島に物件を持つのにはやや
材料としては弱そうです。

 

今回の消費者庁の徳島移転を不動産投資的にどう評価するか。僕として
は、インフラの整備計画がどうなるのか、が鍵かと思っています。

地方創生のためとはいえ、政府機関の移転ですから不便な場所には設置
できません。何も整備されていないようなところにぽつんと庁舎が立つ
姿は想像しただけで笑えてしまいます。

誘致をする徳島が用意をする場所はどこなのか。それに加えて、どれ程
徳島県がインフラや周辺地域の再開発にお金を投じるか。

消費者庁移転に伴い、どのような公共事業がどれ程の規模で行われて、
インフラ整備が進むのだろうかが、投資適格を探るポイントとなりそう
です。

 

インフラ整備計画が具体的になった時、人口流入が期待でき、なおかつ
再開発地域に含まれた中古不動産であれば購入を検討してもよいのでは
ないか、と思います。

政府機関ではありませんが、僕が糸島市のRCマンションを購入した際は、
そのような考え方で決断しました。

結果、期待通りの展開が進んでいます。地方は民間投資が生まれる前に
公共投資の先行が必須な状態。逆に言えば、公共投資が発生したならば
将来的な発展が期待できるというのは事実だと思っています。

考えている事は、誰しも同じような内容なのですから。

 

地方移転の流れが継続するか

とはいっても、僕はしっかりとしたインフラ整備計画が立ったとしても
徳島に物件を構えようとは思っていません。

徳島には訪れた経験もなければ、愛着もないからです。糸島物件の購入
を決めたのは、隣接する福岡市にとても良い印象を抱いていたからです。

知らない地域はこれから知れば良いのですが、個人的な事情でしばらく
の間は不動産投資に割ける金銭的余裕がなさそうですし、そこまでやる
気が起きません。

ですので、消費者庁移転は皆様にお譲りします。良いニュースが出ると
期待しましょう。

 

それ以上に重要なのは、この流れが継続するのかどうか。

消費者庁移転が失敗し、すぐに東京に戻されるような事態にはならない
か。消費者庁に続く移転計画が全く立たないような状況にはならないか。

それとも徳島の成功を機に、各省庁の地方移転が続々と起こるのか。

 

連絡手段も移動手段も昔よりも遥かに発展した現在、東京一極集中より
地方に分散し、拠点を大都市にいくつか構えるような形とした方が効率
も安全性も高いと思うのは確かな話。

僕としては是非とも、この流れが継続して欲しいところです。

 

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