政府の人口減少対策は奏功するか。不動産投資に対する影響は。

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50年後に1億人を維持という目標を政府が掲げました。

現在、日本の人口減少は統計上も明らかで。大きな問題として認識を
されているのはご存知の通り。

日本の人口はどれくらいが適切であるかはともかく、少なくとも今の
生活スタイルのままの日本では人口減=国力減であり、経済力の低迷、
国際的な影響力の低下に繋がってしまうことは間違いない。

 

時々、人口が減ってしまってもいいではないかとの論調がありますが、
残念ながら地域的に決して平和とは言えない日本を含むアジア地域の
情勢においては人口減は日本にとって致命的となるかもしれません。

日本は共産圏の侵略に対する最前線なんです。前線の押し上げが叶う
前に国力が落ちてしまえば、あっという間に古きよき日本は失われて
しまうことでしょう。

赤化が時代の自然な変遷であり、平和的に行われるならば仕方ないと
は思えますが、現代日本以上の平和があるとは考えにくい。

自分や自分の家族が生きる時代に血が流れるようなことはごめんです。

 

50年後に1億人を維持、との目標はそんな思いも込められた長期ビジョン
であるのだと思います。

これはなかなか達成が難しい。移民なしで達成しようと思えば2030年迄
合計特殊出生率を2.07へ引き上げなければいけない。

2013年の合計特殊出生率は1.43。ここ2年はわずかに上昇していますが、
今のペースではとてもではありませんが達成困難です。

 

今までの制度がひっくり返るような政策を打たなければどう考えても
達成は不可能なこの目標。

保身が大切な政治家にどれほどのことができるのでしょうか。この分野
においてもアベノミクスのような大転換を是非とも実行をして頂きたい
ものです。

日本の将来を憂う一介の国民としても、人口減が直接経営に悪影響を
及ぼすいち不動産投資家としても、今後の政策に注目しています。

子供が増えることは社会にとっていい影響を与えます。

出生率の増加が賃貸市場に与える影響は

さて、今の主要政策をざっと見てみると。出生率の増加に最も良い影響
を与えるであろう経済政策は、現状お感じの通りです。

消費税が増税され、その様子を観察する段階にありますので道半ば、
といったところでしょうか。

出生率対策として、安倍総理は「第3子以降に特化した重点的な支援を
行っていく」と明言しており、これは期待をしています。

 

この政策がうまくいったとすると不動産投資にはどのような影響が出る
のでしょうか。

当然ながら一世帯当たりの子供の人数が増えるでしょう。すると住宅も
広さや部屋数に余裕がなければいけなくなります。

今はファミリータイプの物件でも1LDKや2LDKといった比較的規模の小さい
間取りの物件が人気です。

これが一段階上がり、2LDKや3LDKといった大型の間取りに人気が移って
くる可能性があると思われます。

 

現在でも実は3LDKの間取りの賃貸需要は意外にも大きい。僕も都市部に
3LDKの間取りの部屋をいくつか所有していますが、退去が出ても大体は
すぐに埋まってくれています。

賃貸で3LDKの物件は供給量が限られており、この先の賃貸住宅市場では
注目を浴びるようになるかもしれません。

4LDKの需要すら、地域によってはありそうです。

 

メルマガでも書いたことですが、僕は今後、ファミリータイプに特化して
投資をしようと考えています。

今後の賃貸需要では子供とペットがキーワードになるだろうと考えている
からです。

安倍政権の政策がどのようなものかは1年のうちに見えてくるでしょうから
それ次第では動きを加速させるつもりです。

 

地方創生はすぐには期待できず

もう一つ、来年度に地方の人口減少対策の柱の一つとして、都会から地方へ
の移住を促す新規事業を相次いで打ち出しています。

既に来年度の概算要求に盛り込むほどの力の入れよう。既存住宅の活用推進
と共に2015年の目玉となる政策になりそうです。

 

ただこれに関しては民間がついてくるかどうか。結局住宅があるだけでは、
高齢者も若者も地方に移住しようとは思いません。

住宅があって、インフラがあって、便利な環境があって初めて都会から地方
へと移り住もうと考えるもの。

施設を誘致しようにも「これから人が移り住んで来ますから、今のうちに
投資しておけば先行者利益が取れますよ」なんて話、原野商法と何も違い
がありません。

いくら政府主導でも、そう簡単には乗る企業は少ないでしょう。

 

地方活性化は不動産投資家にも良い影響を与えるとは思いますが、どれ程の
効果的な政策が打てるかは未知数と言わざるを得ません。少なくともかなり
の年月を要するのは間違いない。

あまり期待せずにいた方が良いのではないかな、と思っています。

 

人口減は許容すべき? すべきでない?

政策の甲斐無く人口が減少して行ってしまった場合、日本はどうなるか。

他国からの侵略を受けずに日本が存続した場合、大規模な不動産の再編が
起こるでしょう。

米国のように広い家に住むのが当たり前になったりするかもしれません。

 

それはそれで過ごしやすそうな気もしますが、子供たちが生きて行く時代
を経済的に低迷する日本にはしたくありません。

僕も子供は3人を予定しています。是非とも良い政策が打ち出され、日本
の未来、日本人の未来が明るいものとなることを期待しています。

 

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