共働きか、専業主婦世帯か、それとも。

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僕は比較的古い考えの持ち主でして。

夫婦のあり方について、少なくとも子供が小さく、物心がつかないうちは
男が稼ぎ、女が家庭を守るという形が好ましい、と思っています。

様々な考え方がありますので、「そうであるべき」と、べき論を持ち出す
ほどには強くは思っていませんが、子供のためにも夫婦関係のためにも、
それが安定的ではないのかなぁ、と。

 

社会環境が変化していますので、なかなかそうはいかない時代へとなって
しまってはおりますが、僕はそのような確信を持っていますので、結婚を
するにも専業主婦をとずっと考えていましたし、現実そうなっています。

妻には負担を掛けてしまっていますので、大変申し訳ないと思うとともに
とても感謝をしています。

子供から離れられるようになったら、仕事でも趣味でも好きなことに手を
つけてもらいたいものですね。

最近のアンケートでは男性の大多数が結婚後も女性にはフルタイムで仕事
をして欲しい、と考えているようで。

正社員として仕事をすれば、二人とも平均的な稼ぎが得られれば世帯年収
は1000万円近くになりますし、所得が分散している分だけ税金は安く済み、
同程度の収入の専業主婦世帯よりも余裕が出ます。

子供の教育費は高くなる一方ですし、生活レベルが過去よりもずっと高い
のが当たり前になってしまっていますので、共働きを希望してしまうのも
やむなしといえるでしょう。

 

昔はもっと強く、専業主婦世帯が基本であるべきだとの考えを持っていた
のですが、トーンダウンをしたのは自分が子供を複数持って、その経済的
負担を実感したため。

子供に十分以上の教育を受けさせたいとの気持ちは親であれば当然持って
いるもので、最近は特に幼児教育で相当な費用が要りますから。

平均的な収入の家庭では、とてもではありませんがお金が足りない。子供
に十分な教育を受けさせつつ、自分たちも不自由のない、不満のない生活
を送ろうとすれば、共働きを選択せざるを得ないのを理解しました。

妊娠、出産が人生を不幸にするきっかけとなってはなりません。

女性の起業の時代

ただそうすると、今の日本の社会環境が子持ち共働き家庭に適しているか
というと、全くそうではない、と思います。

保育所問題はもちろんのこと。職場の理解も、また働き手の理解も全くと
言っていいほど進んでいない。

保育所については国や自治体レベルの事案ですのでともかく。

職場とのやり取りに関しては、お互いがお互いを理解しようとせず、双方
好き勝手な言い分を主張しているだけ。到底解決できるとは思えません。

 

どっちが譲るべきだとか、歩み寄るべきだとかはケースに寄りますので、
徐々にお互いの理解が深まっていくのを待つしかないと思います。

問題は、少なくとも5年、10年程度で解決が望めなさそうな点。今の時間を
生きる権利しか持たない私たちにとって、10年以上先に解決したところで
意味はない。

私たちにとって重要なのは、いかに私たちが望む人生を送るか、です。

 

今の勤め先で勤め人をするのが好きでたまらず、高みに上り詰めたい、と
願っている女性の場合、残念ながら茨の道を歩むのを覚悟するしかない、
と思います。

相当に運も絡んでくるでしょう。ですが、自分が選んだ道ですので文句を
言う暇があったら頑張るしかありません。

誰だって理不尽と戦っているのですから。

 

そうでない場合。つまり、共働きをする理由が経済的事情が中心であり、
またやり甲斐に関しても特定の勤め先に拠り所を求めない場合。

僕は、起業を強く勧めます。これからは、女性は起業をする時代であると、
そう思うんです。

 

不動産投資は最たる例

一つの選択肢として、不動産投資が挙げられるのは間違いありません。

不動産投資は子持ち世帯の女性が起業するには、実に都合の良いビジネス
となっています。

 

不動産投資の実務的な部分は、会計にしろ管理にしろ昔から個人レベルの
大家がやっているケースが多く、決してその道のプロでなければできない
ものではありません。

特別必要な資格があるわけでもなく。あった方が便利な資格はありますが、
もし欲しいと思えばその時勉強して取得すればいい。

資格を取れなかったり実際の業務が難しくてできなかったとしても、住宅
関連のビジネスは広く整備されていて、業務委託はいくらでもできます。

それこそ、僕のようにほとんどの業務をプロに依頼できてしまうほどに。

 

小さな子供がいるからできないなんて部分は一つもなく。

世帯収入を増やしたい家庭にとって、非常に強力なビジネスです。

 

物件の購入には夫のサラリーマンとしての属性を活用すれば、融資を受け
大きな物件を購入するのも場合によっては可能でしょう。

日本政策金融公庫など、女性の起業を強く支持しており、特別に多い融資
を出してくれるようにもなっています。

取引先がそう多い訳でもありませんので、女性だからと舐められてしまう
といった点も心配ありません。

経費の活用など、サラリーマン家庭ではできない節税もできます。

夫の会社に副業禁止規定があっても、無給の労働力として使う分には全く
問題にならないでしょうし、夫婦で共同の仕事をすることは家庭円満にも
繋がり、良い事だらけ。

 

とりあえず、まずは不動産投資を一例として挙げましたが、それだけでは
ありません。

起業による女性の活躍には、無限の可能性があります。

男性であっても、配偶者の協力を得られればその恩恵に預かる事ができる
かもしれません。

 

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