再生可能エネルギー発電事業に資金を投じる前に検討すべき事案

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基本的にはサブリースのような定額収入を得ようとする投資話には
否定的な立場の僕ですけれども、本当に数字が合い、持続性がある
ならば、安定して稼げるに越したことはないと思っています。

空室如何にかかわらず、毎月一定額の収入が保証される。あたかも
年金でも受け取っているかのような収入に全く魅力を感じない者は
いないでしょう。

月に数万円所得が増えるだけで、どれほど生活が楽になることか。

 

では何故頑なにサブリースを嫌うかというと、数字が合わないから
に他なりません。

サブリースは中間搾取が大きすぎる。酷いと家賃収入の3割ほどを
サブリース会社が取っていたりします。

空室率30%で経営が成り立つかといえば、厳しいですよね。

 

サブリース手数料から修繕費や広告費などを捻出しているのだから
管理費、修繕費用、空室率を合わせれば70%は適切ではないか、と
感じるかもしれません。

が、元々の利回りで融資を受けて経営が成り立つかギリギリの線に
ある中での7掛けでは、赤字になって当然です。

それに加えて説明不十分で後からサブリース料金の減額を迫ったり
何かにつけてお金を取ろうとする業者が多過ぎて信頼に欠ける、と
いうのがサブリースの現実。

まともに投資をしたければ関わり合いにならない方がいいでしょう。

サブリース新築ワンルームなどに投資をするくらいであれば、再生
可能エネルギー発電事業の方が国が関与している分マシです。

再生エネルギー発電は世界の流れでもありますが。

注目すべきは事業モデルの継続性

ただ、再生可能エネルギー発電事業も、飛びつくほどのメリットは
ありませんのでご注意下さい。

隠れたデメリットも十分検討した上で、踏み込むべきか退くべきか
判断した方がいいように思います。

 

再生可能エネルギー発電事業は、電力固定買取制度が事業の安定性
を極めて強固なものにしており、相当にリスクは低くなっています。

購入に際して目立って気になる点といえば本当に予定通りの発電量
が得られるかどうかですが、それは賃貸住宅で例えれば予定通りの
入居率が得られるかどうかであって。

リサーチ不足で想定を下回るのは投資から切り離せないリスクです
ので、それが嫌ならば投資なんてしない方がいい。

 

サブリースはある意味そのリスクを排除しようとして利回りを更に
低下させた投資だからこそ、稼げないのだと思います。

投資の世界においてリスクとリターンは比例するもの。ノーリスク
はノーリターンで当然です。

 

そんな観点から、再生可能エネルギー発電事業は最低限のリスクで
そこそこの利益を得られる、素晴らしい選択肢のように思えますが、
安易に飛びつくのはお勧めできません。

災害リスク、または想像もしない要因で発電が中断されるリスクが
あるのは分かりやすい話。太陽光発電パネルにカラスが面白がって
石を落としてくる、なんて話を聞いた事があります。

雪が山積みになって発電量がゼロになっている写真も見ました。

が、それは経験が蓄積されるにつれ解決が可能となるであろう問題
であり、対策も可能なもの。

 

それよりも遥かに厄介な、十分な精査が必要な事があります。事業
の継続性です。

再生可能エネルギー発電事業者として、自身が事業を持続できるか
どうか、ではありません。

販売元の事業者が、20年もの長期間事業を破綻させずに継続できる
かどうか、です。

 

管理は誰がやる?

発電機は精密機器ですから太陽光だろうと風力だろうとバイオマス
だろうと定期的なモニタリングやメンテナンスと、時に修繕を必要
とします。

メンテナンスを怠れば発電量は当然ながら落ちていき、売電金額は
減ってしまう。

多くの場合、発電設備の管理は販売事業者が請け負うと思います。
その事業者が倒産してしまったり、夜逃げしてしまったら?

 

発電設備を置くのはほぼ確実に人里離れた地域で、対応する事業者
が見つからない可能性は否定できません。

太陽光ほどメジャーになればまだ可能性はありますが、風力発電や
バイオマス発電を取り扱える事業者は少ないでしょう。

最悪大手にお願いするかですが、管理費用は極端に上昇するだろう
と思われます。

購入前に、販売先事業者の経営持続性には要注意です。人柄は信頼
におけたとしても経営が続かなさそうでは意味がありません

 

その点、賃貸住宅は管理業者に困るケースはほぼありません。人が
住んでいるところであれば必ず不動産屋は存在します。

また、建物及び設備が駄目になったあとでも宅地として土地を売却
できるというのは大きい。発電設備を置くような場所は、土地だけ
では誰も買い手がつかないような場所ばかりです。

売電で収益評価の出る間に出口を迎えるか、期限を迎えたら撤去し
土地を利用して新たな事業を始めるかしか、発電投資案件には出口
がありません。

 

その点を踏まえ、慎重に検討すべきでしょう。

一時期煽るように(一部では現在も)太陽光発電投資の宣伝広告が
行われていましたが、参入事業者が増えるほど事業者の倒産や出口
の無さで問題発生が増えていくと思われます。

その様子を横目で見ながら、慎重に契約先を検討すべきではないか
と考えて行動するよう、僕は気をつけています。

 

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