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残業規制に関して大筋で合意へと至ったようですが、正直なところ
政府が法律を作って縛らなければ働き方すら選べない、というのは
何とも悲しい話です。
今回の話の発端は、電通の過労死問題がスタートであったと記憶を
しています。その問題から、残業を規制しろとの話だったはず。
結論としては繁忙期は100時間まで、年間で720時間まで、となった
ようなのですけれども、過労死を防げ、という名目ではあまり目的
が果たされていないように思いますし。
そもそも日本における残業の問題点は、実際は過労死などではなく
サービス残業やら従業員の評価をどうするか、といった部分です。
であれば政府がやるべきは、残業時間の限度を決める事では無くて
企業の労働環境を監視する組織を強化することにあるはず。
既に存在しますよね、労働基準局が。
いくら残業時間を規制しようと、サービス残業が撲滅できなければ
意味がありません。サービス残業は記録に残りませんから、摘発を
することは極めて難しい。
本当に労働者を、そして公平公正な市場を作り上げたいのであれば
労働基準局の権限を強化するしかない。それを何故しないかは不明
です。国税庁並みの権限を与えてしまえば良いのに、と思います。
結局は予算が不足しているのだと思われますが、それは国民の労働
についての意識の低さも原因でしょう。
日本は民主主義国家なのですから、国民が声を上げて意識を高める
ことで政治を動かせるはずです。
先にサービス残業の是正が必要
労働基準法に違反している企業は、市場競争で不正を働いていると
言って間違いありません。不当に労働者から搾取を行うことで経費
を抑え、価格面で優位に立っているのですから。
本来、そのような労働基準法違反の労働をしいていると、従業員が
ストを起こすなり暴動を起こすなりで不正企業は淘汰されるはずで
あるのですが、日本人はおとなしすぎてそうならない。
結局、企業が労働基準法を守らないのは労働者のせい、国民の意識
の低さがそうさせているのは間違いなく。
更にその先まで考えると、景気を上向かせられない政府が悪い、と
いうところに辿り着いてしまうのですが、だからこそまともな政策
を実践してもらいたいところ。
そのためには論点、問題点をすり替えさせないことが大切です。
少なくともまずサービス残業をゼロにさせなければ残業問題の解決
は不可能であると断言します。その為には労働基準局の権限強化と
労働者の意識改革が最重要となるでしょう。
経営者の意識？
そこは最早資質の問題でしかありません。資質のない経営者は退場
せざるを得ない環境作りを政府と労働者がしていくのだけが、歴史
を振り返っても唯一の解決策。
労働問題を解決できるのは労働者側だけ。労使交渉を人任せにして
いる時点で、残念ながら労働問題の解決は難しいと感じます。
尚、僕はこの問題に対してはニュートラルです。労働者でもあり、
経営者でもある僕は、どちらの意見も理解できます。
個人的には、気持ちよく労働をしてもらいたいと思っていますし、
そのような経営をしていきたい。ただしその分だけ労働者には義務
を気持ちよくこなして頂きたい。
労使については一人ひとり自ら対応をしていきたい、と考える次第
です。
労働問題の解決には個人の努力が必須
労働問題の裏には雇用問題も絡んでくるのを忘れてはなりません。
労働条件が良くなるには、企業の経営状況及び先の見通しが明るく
なる必要があります。それは当然で、国内だけで商売をしている訳
ではない為。
労働者という単位で考えると、より安い金額で労働者を請け負って
くれる外国人がいる以上、特に外国人で代替できる労働に関しては
非常に厳しい結果となるでしょう。
同時に雇用問題をクリアするなら、まさに米国でトランプ大統領が
推し進めているような「工場の国内回帰」「大規模な公共投資」等
の政策を実行するしかない。
外国、特にアメリカとの関係もありますので日本政府は極めて困難
な状況に直面していると言っていいでしょう。
結論として、労働環境が政治によって短期的に解決される、などと
期待しない方が無難です。
労働問題から解放されるには、経営者に影響を与えられる程の実力
及び実績をつけるか、逆にいつ解雇をされても全く怖くない環境を
構築するか。
もしくはそもそも労働者を辞めてしまうか、の三択でしょう。
後は、自分が人生においてどのように労働と向き合っていくか、を
明確にするべきではないでしょうか。
残業時間を問題にしていない方が少なくないのは確かです。むしろ
賃金を増やしたいからもっと働きたい、と。
1日8時間労働は長すぎる、と訴える方が少なくないのも事実です。
お金なんて必要最低限でいいから労働時間をもっと短くしたい、と。
いつの日か、それぞれが自分に適した労働環境で楽しく仕事をする
事ができるような日本になるのを信じて、今できるのは日本経済を
浮揚させるべく日々務めを果たすのが大切でしょう。
一人ひとりに適した仕事は必ずあるはずです。しかしそれは自分で
探す以外には方法はありません。
労働について一度深く考えてみて下さい。もしかしたら多くの悩み
を解決する糸口が見つかるかもしれませんから。
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