パナマ文書が5月10日に公開へ。間違った認識を持たないように。

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パナマ文書の件、平成28年熊本地震があったせいもありますが、
相変わらず日本国内メディアでは盛り上がりませんね。

ネットではデマや誤解なども流れており、正式に公表が為される
までは様子見をする以外にはできませんが。

5月以降どのような話になるのか非常に楽しみです。少なくとも
パナマ文書の詳細が公開されることによるデメリットは、僕には
一切ありませんから。

 

租税回避をしていたから今すぐ脱税であるなどとは主張をしたり
はしませんけれども、是正されるべきとは思います。

多額のお金が消費されることもなく海外に置かれているなんて、
日本にとって何もメリットが無い。

タックスヘイヴンなんて言葉が隠語にもされずに使われている話
自体が異常です。

各国の税制にまで口が出せるはずもない為、タックスヘイヴンを
無くしたりはできないでしょうが、実体無く投資と称して海外へ
資金を移動している個人や企業に懲罰を与えるのは可能なはず。

是非ともパナマ文書を話題としてもっと盛り上げて、選挙に影響
を与える程に世論を動かしていきたいところです。

マスメディアには期待できませんので、一人ひとりが興味を持ち、
友人、知人に、またネットの発信を利用して、不公平さを世間に
広めましょう。

今や、個人の誰もがジャーナリストへとなれる時代です。

 

くれぐれも、デマや個人への誹謗中傷には気をつけて下さいね。
後々面倒に巻き込まれたり、訴訟されてしまっては、何のために
行動を起こしたか分かりませんから。

パナマがどのようなところは実のところよく知りませんが……。

節税=悪ではなし

パナマ文書については日本関連企業も270社にのぼるとの情報も
あるものの、具体的事実がまだ明らかではないので、この場では
これ以上の言及は避けておきます。

5月10日以降、事実が公開され、それが精査されてから検討する
ようにしましょう。

間接的な被害は受けていても実質は野次馬みたいなものですから、
あまり焦らずにまずは推移を見守ろうと思います。

 

今回のパナマ文書で問題となっている租税回避というのは、所謂
ペーパーカンパニーを利用して経営の実態の無い『架空の投資』
で納税額を抑制している企業がいるかもしれないところです。

架空の取引による納税額抑制は、国内で行えば脱税として検挙を
されますよね。海外の企業で現地では取り締まる法律が無いから
と、そんな行為を許して良いのか、が主体。

架空の取引でなくとも、法的には明確に定義されていなかろうが
過剰に税を回避しようとの数字のパズルをし過ぎると、国税庁に
全否定されるのですから。

 

別にタックスヘイヴンへの事業進出が悪いだとか、企業や個人が
節税をしているのが悪い訳ではありません。その辺り誤解のない
ようにお願いします。

であるため、リストに名前が挙がっていたとの事実「だけ」では
その企業が糾弾されるべきかどうかは分かりません。

真面目にパナマ支社を使い事業展開しているかもしれませんから。
タックスヘイヴンとは本来、グローバル企業が事業展開をする際
に企業を引き入れる目的で設定したもの。

ちゃんと事業をしている中で、可能な限り節税したいとの意識は
当たり前ですから、常識的な範疇であれば歓迎するべきものです。

 

企業が節税に成功しただけ企業体力は向上し、それは労働者にも
好影響を与えます。役員ばかりが得をしている訳ではない。

広く考えれば、節税分だけ余裕ができてサービスが向上し、顧客
にとってのメリットもあります。

企業の内部留保の増加は株主の資産増加でもありますから、株主
にとっても望ましい話です。

 

適度に節税し、適度に納税する

純粋なサラリーマンだと節税なんてほとんどやりようがなくて、
他人事のようにしか聞こえませんが。

私たち不動産投資家は、節税により税金をある程度コントロール
できる立場にあります。

 

法人を所有していれば、中小企業向けの倒産防止共済を利用する
だけでも800万円分所得を圧縮できて、納税額を抑制できます。

倒産防止共済は国主導で行っているものであり、何一つ問題点の
ない節税策です。

解約のタイミングさえ間違えなければ強力な武器になります。

 

その他、許されている節税というのは山ほどあって。ただし過剰
な節税になれば目をつけられ、税務署に否認されます。

節税はなるべく目立たないよう、中庸を目指して実行するように
心掛けるのが良いと個人的には思っています。

 

実のところ、その条件で節税をしようとしても期待するほど節税
にはならないので、扱う金額の大きい企業、または個人の心には
租税回避しようとの心が芽生えてしまうのでしょうが。

サラリーマン兼不動産投資家とか、中小企業レベルであれば十分
過ぎるほどの節税効果を得られます。

それ以上欲張れば、欲をかいた分だけしっぺ返しが待っている。

 

納税は国民の義務。義務以上の納税をする必要は一切ありません
けれども、租税回避により他の国民に負担を押し付けようとする
行為は、自らステージを落とそうとするもの。

最終的にはどこかで得した分以上の損失を抱えるだけ。

より大きく成功したいとの思いがあるのであれば、税金は適度に
納めて当然だとの意識を強めた方が良いように思います。

 

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