医師が教える不動産投資

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いつも応援ありがとうございます。

 

日本の合計特殊出生率は2015年で1.46と、昨年に比べて0.04ポイント
上昇をしました。

確かにここ数年、我が家も子供ができていますが親戚や知人でも出産
の報告が多いように思いますし、子供が2人、3人という家庭が増えて
いるような気がしていました。

まだまだ足りてはいませんが、10年前の2005年が1.26であったことを
考慮すると大分マシになってきたなと。

一部では不景気だ、格差拡大だとは言われていますが、子供が増える
傾向が出てきたのは意外と悪くないのかなとも感じます。

 

生む側の人数が随分と少なくなってしまっていますので、今後も人口
減少や少子化は進んでしまいますが、底打ちして持ち直し始めたのに
悲観的になり過ぎる必要も無いでしょう。

ここで雰囲気を持ち上げれば、景気も本格的に回復するかもしれない。
少なくとも景気に関しては、多くの消費を生む子供はいい影響ばかり
です。

将来の労働力になるのも、納税源も、全ては子供なのですから。

人口を維持するために必要な合計特殊出生率は2.1近く必要ですので、
是非とも政府には、将来に投資するつもりでここで更なるてこ入れを
してもらって、子供を増やして欲しいですね。

なんだかんだいって、子供が多いと世間が明るくなります。

今の現役世代若年層は、上の世代は支えないといけないわ、子供への
教育や投資もしなければいけないわで経済的には極めて厳しく。

氷河期世代の救済も含め、懸命な判断と政策の制定を期待したいです。

 

我が家も3人目をどうしようか、改めて相談をし始めたのですけれど。
何かもう一歩政策にやる気を見せてもらえれば、後悔しないためにも
がんばろうと僕は考えています。

自身を追い詰めておいた方が、経営者としてもより厳しく必死に仕事
に打ち込めそうですしね。

移民政策は時期尚早

ただ、2015年は婚姻数が戦後最小であったとの統計が同時に出てきて
おり、そう理想通りにはいかなさそうであるのも確かな話。

各世代の人口が減少していますので婚姻数も少なくなって当然ですが、
何とか持ち直して欲しいところです。

 

理想的に婚姻数も増え、出生数も増え、となっていけば、不動産市場
での戦略は比較的立てやすくなってきます。

将来的にも需要増が見込めますので、先の心配をする必要もなくなり、
いい事尽くめなのですが。

 

順調に婚姻数が増え、子供が増加傾向となれば、確実にファミリーを
対象とした不動産の需要は高まります。住宅ローン市場も、賃貸需要
もどちらも活況になるでしょう。

単身向けも、当初は伸び悩むかもしれませんが子供が増えれば将来の
大人も増えますので、少しずつ需要は拡大するでしょう。

婚姻数、出生率の増加は不動産市場に明らかに良い影響を与えます。
人口減少したところで悲観的になりすぎる必要はないと確信をしては
いますが、需要が増えるに越したことはありません。

不動産投資家としては是非ともお願いしたいところですね。

 

需要という意味では移民政策は爆発的な需要増が期待できる、経済の
起爆剤となり得る政策ではありますが、需要増とともにデメリットも
爆発的に増えるのは容易に予想され。

外国人を入居させなければいいとの考えもありますが、人種差別だと
かえって面倒に巻き込まれかねませんで。

僕は、不動産投資家としての立場からも、移民政策には反対の姿勢を
貫こうと思っています。

 

外国人に対して特別な感情はありませんが、だからこそ日本人と同様
の貸し方しかしたくありません。

外国人だからと特別な配慮をしたくないんです。それは自分の手間が
増えることになりますし、既に入居されている方に不公平。

日本の文化に理解があり、地元に馴染もうとの意思が強い方であれば
何も問題ありませんが、移民の多くはそうではない。それどころか、
何年経っても簡単な日本語すら覚えようとしない人も多い。

 

日本で移民が受け入れられるようになるには、まだ年月を必要とする
ように感じます。

多くの国からすれば、日本は未だに東洋に浮かぶ小さな謎めいた島国
でしかないのですから。ここ数年でようやく理解が進みつつある気が
しますが、難民や経済移民の多くはそうではないでしょう。

経済的起爆剤になる可能性があろうとも、もう少しリスク排除をして
からでなければ、移民政策を進めるのは国の為にならないと考えます。

 

良い時こそ声を上げるべき

ここから更に出生数が増加していくかどうかは、若い世代が経済的に
恵まれた環境へと動くかどうか、でしょう。

消費税増税の10%への増税は延期され、賃金は名目、実質ともに上昇を
続ける気配が強まっており、地固めは少しずつ進んでいます。

ここでもう一歩、何かが必要です。待機児童問題の解消も重要ですが、
夫婦にお金の余裕（＝心の余裕）を与えるような何かが必須。

 

平成28年の第2次補正予算が10兆円規模の大規模なものになるとの噂も
あります。

まだ個人消費などに鈍い動きも見られますが、良い指標も増えてきて
います。トレンドとしては悪くありません。

参院選も近いですが、僕はもうしばらく現政権の政策に期待してみる
こととします。少子化対策、婚姻対策、頑張って頂きましょう。

 

私たち国民も、主権者として積極的に声を上げたいところですね。

 

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