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国内の自動車新車販売が低調のようですね。個人的にはどこにも驚く
要素はないと思うのですが、報道的にはインパクトの強いニュースで
あるようです。
何故国内で新車が売れないのか、と様々な考察がされています。
若者の趣味の多様化により自動車への興味が失われている。
若者の収入が少なく買う余裕、維持する余裕がない。
公共交通の発達で高い費用を掛けてまで自動車を買う価値がない。
事故のリスク（加害者となるリスク）を忌避している。
など、色んな意見が出ています。恐らく、その全てが正しいのだろう
と僕は感じています。
これらは理由としてどれも理に適っていて、自動車を持たないことに
極めて合理性がある。
自動車を所有する事により得られるベネフィットに比べて、自動車を
所有する事により被るデメリットが大きすぎます。
そしてそれは「人間が変わった」からではなく「環境が変わった」為
であり、いわゆる「若者の車離れ」との言葉から受ける「若者のせい」
との印象は一切間違いで。
国が、社会が自動車の価値を貶める方向へと進んでいるのであるから
国内の自動車販売が低迷するのは必然でしょう。
日本社会を牽引している集団が高齢者ばかりで、市場に自分の価値観
を押し付けるしかできずにいるのは非常に残念です。彼らの想像以上
に、消費者が賢く自己進化、環境適応しているのが現実で。
より根本的な部分から地に足をつけて価値観を書き換えていかねば、
再び国内の自動車販売が盛り返しはしないと思われます。
政府が大胆な政策転換をする以外に解決策はないように感じますが、
一般人には知りえない事情もたくさんあるのでしょうね。
日本の代表産業の一つである自動車産業ですが、果たして日本政府
はどのような政策を打ち出すのでしょうか。
自動車市場と密接な関係あり
自動車の国内販売台数が回復するかどうかは、不動産投資家として
注目せざるを得ません。
日本の主要産業であり、また消費支出のメルクマールでもあります
から、国内景気動向を知るための大きな指標となるのも理由です。
ですがそれ以上に、今後自動車販売が増えるとしたら、とある条件
が必須であろうと思うからです。
それは、前述した『自動車の価値』が合理的な理由で見直される事。
即ち、自動車を所有して得られるベネフィットがコストやリスクを
上回るような環境になれば、自然と自動車は売れていきます。
どのような環境なら自動車が売れるのか。答えは簡単、地方移住が
増えた時、です。
現在自動車の国内販売が低迷している理由に、東京をはじめとした
都市部への人口集中が大きいのは疑いようもない。
東京都心では駐車場を維持するにも地方の10倍の費用が必要です。
公共交通網が発達していて車を持たずとも不便はありません。もし
車が必要になっても、そこらじゅうに流しのタクシーが走っており、
レンタカーだって借りる場所に困らない。
こんな環境で、お金に余裕が無い層がどうして自動車を買おうなど
と思うでしょうか。それどころかお金があったとしても欲しいとは
思わないでしょう。
しかし地方移住が増えれば自動車販売は自然と増えていきます。
駐車場代の安い地方では自動車のデメリットが多少圧縮されていて、
また公共交通機関が不十分なため自動車から得られるベネフィット
が大きくなります。
合理的な考え方をしても、自動車を持つのは悪い選択肢ではない。
であれば、自動車の販売台数は増えます。
つまり、自動車の国内販売台数が増えたとしたら、地方への移住が
増加してきている可能性があるということ。
地方不動産投資への参入の福音かもしれません。人口が減少の一途
を辿る日本で自動車の売れ行きが大きく改善するとしたら、僕には
今のところそれしか考えられないように感じます。
自動運転車が一般化すればまた違うかもしれませんが……。
政策への依存度高し
政府が地方創生、省庁の地方移転を掲げている中には、このように
自動車販売振興を期待している部分もあるのだと思います。
自動車は一台あたりの単価も高く、メーカー、ディーラーから部品
供給の中小企業、資源を売買している商社まで多くの企業が関わる、
日本経済の柱ですので。
国内市場が大きいだけでなく、同時に貿易も活発化させられる力が
ありますから何としてでも業界を下支えしたいと考えているはず。
僕自身も地方で生きていく予定の人間なので、もっと地方を優遇し
都市部との格差を小さくする方向に動いて欲しいですね。
そうすれば自動車業界だけでなくあらゆる業界が活発化し、日本も
かつてのような活気を取り戻せるのではないかと思うのですが。
ただ、そもそもとして人口問題が根本的に解決されなければ地方の
活性化は難しい。
地方への誘導もいいですが、個人的には政府には無理な地方誘導を
するよりは先に少子化対策を推し進めて欲しいところです。
子供が増えれば自動車を所有するメリットが増え、都市部でも車を
購入しようと考える世帯が増えるのは間違いありません。
政府には賢明な政策を実施して欲しいものです。
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