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中国企業のデフォルトが数件発生しました。いずれも金額が大きいものでは
ないものの、うち一つは国有企業であるのが気になります。
デフォルト、という言葉を使うと実のところ、その重みが一般人にはあまり
上手く伝わりません。
それを日本語に直すとどうでしょう。
債務不履行。
なんとなく、イメージができるのではないでしょうか。
私たち不動産投資家にとって最も恐れるものの一つが、この債務不履行です。
受けた融資の返済が滞ってしまう状態。
もし私たちがローン返済できなかったらどうなると思いますか？ 果たして、
これまで通りの生活ができるでしょうか？
こう考えてみると、デフォルトというのがいかに深刻であるか、十分理解が
できるのではと思います。
とはいっても、一個人が債務不履行となっても、社会にはさほど大きな影響
はありません。個人が受けられる融資の金額など、たかが知れています。
これが企業であるとどうか。
金額の大きさもさることながら、一番恐ろしいのは他企業への影響。多大な
損失を関連企業に与え、場合によっては連鎖を引き起こすかもしれません。
また、デフォルトの影響は将来に渡ります。
一度債務不履行が発生すれば、次に融資を受けるのは難しくなります。中国
ではどうかは分かりませんが、少なくとも日本ではそう。
資金が無くては経営再建どころではなく、融資や投資が集まらないとしたら
そのまま倒産へと向かうのが一般的な流れです。
今回の国有企業である保定天威集団の場合、自国通貨建ての社債ですので、
中央政府がデフォルトを容認したのは何らかの考えがあってのことであろう
と予測します。
元建てであれば、守ろうと思えば中央政府が公的資金を注入すればいいだけ
の話ですから。かつての日本のように。
わざわざ債務不履行をさせたというのは、どのような意味があるのか。少し
不気味な感じがします。
それとは別にドル建て債のデフォルトを起こした企業もあり、今後の中国の
経済動向には注目せざるを得ません。
中国経済が動く時期はいつか
日本国内は今のところ、神風の助けもあるのか個人的には予想以上に順調な
持ち直しを見せているように感じます。
やはり原油価格の下落が大きい。日銀としては不本意なのでしょうが、原油
価格の下落がなかったら今頃どうなっていたか。
2015年3月、ついに貿易収支が黒字化しましたが、原油価格が高止まりをして
いたとすれば赤字垂れ流しはまだまだ続いていたでしょう。
企業の業績回復も遅れ、賃金の上昇も無かったかもしれません。
今後、日本が順調に景気回復の道に乗れるかどうかは、中国に掛かっている
と断言してよいと考えています。
といっても、中国の経済が良くなるか悪くなるか、の結果は関係ありません。
弾けないバブルは存在しない。この原則通り、少なくとも中国経済がどこか
で大きく落ち込むのは確実。
問題は、その時期です。いつ、大きな経済低迷の波が来るか。
現在中国は、不動産価格の下落が始まっています。しかし富裕層はまだまだ
潤沢な資金を抱えており、中国内不動産に向かうはずであった資金が他へと
移動をしています。
日本国内の不動産への投資が増えているというのもその一環。ですがそれは
ほんの一握りで。
現在一番資金が集中しているのは、株です。中国の国内株に、再びバブルが
形成され始めています。
中国株式市場を代表する上海総合指数は、北京オリンピックをピークに下落
し、6,000程度から2,000程度まで下落しました。
それが、昨年末から急騰を始め、4月下旬には4400程度、2倍となっています。
完全なバブルです。
株式バブルを起こした原因は、中国人民銀行の金融緩和。繰返し預金準備率
の引き下げを行った為、です。
不動産の先が見えなくなったため、金融緩和により市場へ供給された資金が
再び株へと向かったのでしょう。オリンピック後はずっと低迷していたこと
もあって、値ごろ感、底打ち感も強かったのだと思います。
押し目買いのタイミング
日本の株式市場も、中国の金融緩和には敏感に反応しています。事実、2万円
を突破後下落、足踏みしていた日経平均株価は、預金準備率の引き下げ報道
に反応してあっさりと再び2万円台を踏み越えました。
逆に言えば。
中国の経済が落ち込めば、日本の株式市場も反応する事を意味しています。
株価は大きく下落をするでしょう。
それがいつかによって、どこまで下落するかは変わります。
ただし、恐らくは一時的に終わります。中国への依存率が高い企業は多大な
影響を受けるでしょうが、そうでなければ直接的な不安要素にはなりません。
政府の緊急経済対策も入りますから、押し目買いの絶好のタイミングとなる
のはまず間違いないと見ています。
もっとも、逆張りは外れると痛い目を見ますので、そこで一儲けしようとは
僕は全く思いませんが……。
中国の経済低迷は、その経済規模からして程度によっては世界的な経済危機
へと発展する可能性もあります。
それは世界の安全保障問題にも繋がりかねません。できれば勘弁して欲しい
ところです。
これまでずっと増え続けていた米国債保有額が、ついに減少へと転じている
中国ですが、果たして実態経済はどうなのか。経済成長率は持ち直すのか、
共に1割以上減少した輸出額、輸入額は今後どのような軌跡を辿るのか。
引き続き、情報収集を行って観察を続けていこうと思います。
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