朝鮮半島を巡った各国の活動が活発化。個人投資家も対策を。

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米軍の動きが活発化しています。

シリアへのトマホークミサイルによる攻撃、朝鮮半島周辺海域への
ニミッツ級航空母艦カールビンソンを中心とした空母打撃群の派遣
は誰もが知るニュースでしょう。

日本は当事者と言われても仕方がない位置にあります。本来ならば
朝鮮戦争は内戦ですので、日本は無関係の立場なのですが、米軍が
関与する以上は傍観していられません。

国際的にも様々な動きが出ており、今が戦前であると言っても何ら
誇張ではない状況です。

 

既に金融市場は動き始めています。軍事関連株は買われていますし
リスク回避のような動きも見て取れます。

当面、為替も株も不安定な状況になるでしょう。安全保障面の解決
が図られない限りは膠着した局面が続きそうです。

このような時に、日本は非常に苦しい展開になるんですよね。円が
買われやすくなり、その分だけ日本株は下落します。

ただ、これはチャンスでもあります。円高株安は、日本円は持って
いるけれども株は持っていない人間にとって、割安で日本株を購入
する絶好のタイミング。

以前、日銀の大規模金融緩和やアベノミクスによる影響で円安株高
になった際に大きく資産を増やしたのは、円高株安の時に日本株を
購入していた方々です。

チャートを見る限り、7年に一度程度はこのようなチャンスが目の
前に現れます。そろそろ、時期的にも何かあってもおかしくない。

 

戦争の勃発を願ったりは一切しませんが。もしも戦争になり世界が
大きく揺れるようなことがあれば、自分と家族の安全を守れる範囲
で投資のチャンスを逃さず前に出るのは一つの戦略。

どうせ、私たち個人の力で戦争の勃発を防いだり、終結させたりは
できないのですから。

安全保障面の問題であろうとも、自分たちが生き残るために環境を
利用するのは決して悪い事ではないと僕は考えます。

もし直接的に関与が嫌ならば、軍需関連企業株を買わなければいい
だけです。確かに軍需関連企業への投資は株主責任もありますし、
個人的には控えたいとは思っています。

 

ですが、株を買う、何かしらに資金を投じるのは戦争で苦しくなる
国に対する貢献にもなります。近隣で戦争となれば、あらゆる企業
は資金繰りが多少なり厳しくなり、税収も落ち込みむでしょう。

不動産の購入も、経済を回す事に大きな貢献ですし、不動産価格の
下支えもされて悪いところはありません。

それが私たち個人のチャンスにもなるのですから。国難に直面した
のであれば、タイミングを計りながら積極的に私財を投じられる人
が戦後の勝者、支配者になる可能性が高いでしょう。

その為の準備を、今からでもしておいてはどうでしょうか。

開戦となれば流石に日本も他人事ではいられません。

個人も有事を見据えた対応を

そんな状況で、尚且つ金融庁のチェックにより収益不動産への融資
が引き締められる中、今後の不動産価格動向はどうなるでしょうか。

素直に考えれば、不動産価格は下落する可能性が高い。特に東京の
一部地域の不動産など投機的な資金により高騰中の物件は下落幅が
大きくなるのは間違いありません。

不動産価格が一番下がりやすくなる原因は、融資の引き締めです。
非常に高額な取引になるため、殆どの案件では金融機関の融資資金
が購入原資であるのがその理由。

融資が出なくなれば当然、不動産を買える人間が減り、不動産価格
は下落します。

 

もしも米軍主導で朝鮮戦争が再開され、長引く様相となれば、米軍
の基地が複数ある日本が核ミサイルの標的にならないとは限らない。
それどころか積極的ターゲットになり得る。

実際に打たれなかったとしても、危機に直面するとなれば金融機関
も日本の不動産へ悠長に融資をしている場合ではないでしょう。

いえ、むしろ狡猾な金融機関は、不動産価格の暴落を見据えて融資
を引き締め、資産を逃避させ、自分たちの身を守った上で落ち着き
を取り戻した頃に復興資金の名目で融資を再開する可能性が高い。

国のバックアップの元に。一番考えやすいシナリオです。

 

ただし、米軍の戦力を考えると、本気を出せば決着なんて一瞬です。
もしも中国やロシアが本気で米軍と事を構える気でいるならば話は
違いますが、北朝鮮だけなら制圧に日数は掛からない可能性も。

朝鮮半島の有事が決着してしまえば、日本の不動産価格が下落する
理由は中国経済程度です。それも、一時的に日本経済低迷の要因に
なりはすれど、長期的には日本にプラスになるだろうと思われ。

日本の不動産価格には大きく影響しないかもしれません。

 

安全保障面の問題が無ければ、日本政府にとっては国内不動産価格
の下落は都合が悪い話ですから、何とかして支えられないかを検討
するはず。

金融機関への収益不動産に対する融資引き締めは、そう長く続く事
は無いだろうと予測しています。

どうせいつの間にか締め付けが緩み、どこかが抜け駆けて積極的に
融資をし始めるように感じます。これまでもそうでしたしね。

 

ということで個人的な予測としては、安全保障問題がどの程度まで
拡大するか次第ですが、多くの人が予測する程には不動産価格下落
は起きないのではないかな、と。

東京オリンピック後の不動産価格下落も、あまりに実しやかな噂と
して語られているのがなお怪しくて、意外にもそのまま高止まりを
するのではないかと思ってしまいます。

逆張り好きな僕の意見なのであまり全てを信じて欲しくないですが、
政府動向などについては間違いないと感じており。

都合の良いところだけ上手い事切り取って、自分なりのシナリオを
立ててみてはいかがでしょうか、といった形で締めさせて頂きます。

 

戦争、起こらないといいのですが。

 

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